世界で加速するSNSの「16歳未満禁止」の流れ

ついに英国でも、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する方針が発表されました。これまでオーストラリアが先陣を切って進めていたこの規制案ですが、英国政府も「もはや放置できない限界だ」として、テック企業への監視を強化する構えです。スペインやフランス、ノルウェーなどでも同様の年齢制限の導入が検討されており、今、世界中で「子どものネット利用」に対するルールが大きく変わろうとしています。

規制の対象はどこまで？気になるサービス内容

今回の英国の規制は非常に広範囲に及びます。対象となるのは、TikTok、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、YouTube、Snapchatといった、アルゴリズムでコンテンツが流れてくる主要SNSです。一方で、個人的なやり取りがメインのWhatsAppやSignalなどのメッセージアプリは対象外となっています。また、注目すべきはAIチャットボットへの制限です。疑似恋愛や性的関係をシミュレーションするようなAIサービスは、18歳未満の利用が厳格に禁止されることになります。見知らぬ大人と子どもが繋がらないよう、ライブ配信機能の遮断なども盛り込まれており、政府の本気度がうかがえます。

なぜ今、政府が介入するのか？

キア・スターマー首相は「巨大テック企業に自浄作用を求めたが失敗した。これからは政府が介入し、子どもたちを守る新たなスタンダードを作る」と強く語りました。これまでSNS企業側による自主規制に頼ってきましたが、効果が薄いと判断されたようです。今後は、規制当局であるOfcom（オフコム）が、いかにして実効性のある年齢確認（HEAA）を行うか、その具体的な手法についての調査を急いでいます。日本でも子どものSNSトラブルや依存が社会問題化する中、英国のこの動きが今後の世界基準となっていくのか、大きな注目が集まっています。