大手通信キャリアのKDDIが先日開催した定時株主総会で、経営陣に対する厳しい審判が下されました。注目されていた松田浩路社長の取締役選任に対する賛成比率は77.67%にとどまり、昨年の94.54%から大きく数字を落とす結果となりました。高橋誠会長に至っては62.34%まで低下しており、株主の不信感が数字となって表れています。
なぜここまで賛成比率が下がってしまったのでしょうか。その背景には、KDDI傘下である「ビッグローブ」と「ジー・プラン」のネット広告事業で発覚した、巨額の不正会計問題があります。なんと2018年から7年もの間、売上高が2461億円も架空計上されていたというのです。さらに、この不正を通じて外部の広告会社21社に対し、329億円もの資金が流出していたことも明らかになりました。企業の社会的信用を揺るがす今回の不祥事は、今後のKDDIの経営体制にも大きな課題を突きつけています。
国内損保最大手の東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手サンコープ（Suncorp）の買収を検討していることが明らかになりました。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、買収額は時価総額で約2兆2,300億円規模に達する可能性があり、実現すれば東京海上にとって過去最大の買収案件となります。
電線・光ファイバー大手であるフジクラが、2025年3月期（2027年3月期との記載がありますが、文脈より2025年3月期と解釈）の業績予想を大幅に上方修正しました。なんと通期の純利益予想を、従来の2290億円から3260億円へと引き上げたのです。これは前年比で約2倍（107.4％増）という驚異的な成長率です。市場のアナリスト予想をも大きく上回る好決算に、投資家界隈でも大きな話題となっています。
ヤマハ発動機が、レジャー用オフロード車事業の構造改革に踏み切ることを発表しました。近年の市場競争激化を受け、収益力の改善を目指した大胆な戦略変更となります。具体的には、米ジョージア州で行っていたオフロード車の自社生産を終了し、今後は外部調達へ切り替えるという方針です。これにより、今後は四輪バギーやゴルフカートといった成長分野へ経営資源を集中させる狙いがあります。また、この改革に伴い、約300人の人員調整（正社員約200人の削減を含む）も実施される見通しです。
毎日の食事や、ちょっと贅沢したい時に便利なフードデリバリーアプリの「menu（メニュー）」が、2024年9月30日をもってサービスを終了することが分かりました。運営元のKDDIが19日に公式発表したことで、SNS上でも驚きの声が広がっています。
コロナ禍で私たちの生活にすっかり定着したフードデリバリーサービスですが、衝撃的なニュースが飛び込んできました。KDDI傘下のフードデリバリーサービス「menu（メニュー）」が、2024年9月30日をもってサービスを終了すると発表しました。
2019年からサービスを開始し、多くのユーザーに親しまれてきたフードデリバリー・テイクアウトアプリの「menu」が、2026年9月30日をもってサービスを終了することを発表しました。KDDIとレアゾン・ホールディングスが共同運営してきましたが、事業環境の変化により、このタイミングでの幕引きが決まりました。
世界最大の半導体受託製造メーカーであるTSMCが、次世代の「3ナノメートル」プロセスで製造する先端半導体を、2026年下半期に15%値上げする方針であることが明らかになりました。さらに、2027年にも5〜10%の追加値上げを検討していると報じられており、業界に大きな波紋が広がっています。
最近の株式市場は、世界的なハイテク株の売りの流れを受け、日経平均株価が続落するなど厳しい動きが続いています。特にアメリカ市場での半導体関連株の急落が影響し、日本株市場でも押し目買いが入る場面はあったものの、全体的には重たい展開となりました。そんな中でも、KDDIのメールシステム不正アクセス問題や、KADOKAWAの株主総会におけるアクティビスト（物言う株主）の動向など、個別のニュースには注目が集まっています。
先週の日本株市場は、驚異的な強さを見せました。東証株価指数（TOPIX）は4.2%の大幅上昇を記録し、2024年8月以来となる力強い追い風が吹いています。今週（6月22日－26日）もこの上昇気流は続く見通しです。特に、米国とイランの暫定和平合意への期待感から、原油価格の下落や供給不安の解消が市場を後押ししています。AI（人工知能）関連株への熱い視線も続いており、株価指数は再び史上最高値を更新する可能性も浮上しています。
KDDIは31日、傘下2社のインターネット広告事業で発覚した不正会計を受け、646億円の損失を新たに計上すると発表しました。今回の問題で、KDDIの松田浩路社長は月額報酬の3割を3か月間自主返納し、ビッグローブの社長らは辞任することになりました。
KDDIが、楽天モバイルとのローミング契約の見直しを検討していることが明らかになりました。2026年9月に期限を迎える契約について、KDDIの松田浩路社長は、自社エリアとの重複が確認された場所から順次ローミングを終了する方針を示唆しました。
KDDIは31日、傘下2社のインターネット広告事業で発覚した不正会計を受け、646億円の損失を新たに計上すると発表しました。今回の問題で、KDDIの松田浩路社長は月額報酬の3割を3か月間自主返納し、ビッグローブの社長らは辞任することになりました。
「市場の番人」とも呼ばれる証券取引等監視委員会（SESC）。ニュースで名前を見かけるけど、一体何をしている組織なの？この記事では、SESCの役割や仕組み、近年注目されている課徴金制度について、10代～30代の男女にも分かりやすく解説します。
大手通信会社であるKDDIから、衝撃的なニュースが飛び込んできました。KDDIがインターネット事業者向けに提供しているメールシステムに対し、第三者からの不正アクセスが確認され、最大でおよそ1422万件ものメールアドレスとパスワードが流出した恐れがあることが判明しました。今回の事態は非常に規模が大きく、日頃からネットサービスを利用している多くの人にとって他人事ではありません。
2023年〇月23日、KDDIから非常にショッキングなニュースが発表されました。同社がインターネット接続事業者（ISP）向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受け、最大で1422万件ものメールアドレスやパスワードが流出した恐れがあるとのことです。自分の利用しているサービスが対象に含まれていないか、今すぐ確認する必要があります。
2024年○月○日、通信大手のKDDIから、メールサービスへの不正アクセスにより最大1422万件もの個人情報が流出した可能性があるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。対象となったのは、KDDIがインターネット接続事業者（プロバイダ）向けに提供しているメールシステムです。自分の使っているメールアドレスが危ないかもしれないと考えると、不安になってしまいますよね。
25日の韓国株式市場は、全体的に上昇ムードで取引を終えました。投資家の視線は、米半導体大手エヌビディアの決算発表に集中しています。AI業界の成長性については慎重な見方もありつつ、楽観的な期待が市場を支えている状況です。個別の銘柄では、半導体大手のサムスン電子が横ばいとなった一方で、SKハイニックスは0.42％の上昇を記録しました。また、現代自動車の労組が経営陣と暫定合意に達したというニュースも市場に安心感を与えています。
保険業界の巨人「東京海上ホールディングス（8766）」から、投資家にとってビッグニュースが飛び込んできました。同社は2024年10月1日付で、1対15という大規模な株式分割を行うことを発表しました。これまで1単元（100株）を購入するのに多額の資金が必要でしたが、今回の分割によって投資金額が大幅に引き下げられるため、学生や社会人1〜2年目の「これから投資を始めたい」という層にとっても、かなり手に入れやすい株価になります。
20日の日本市場は、米財務省による長期国債の買い戻し枠拡大という予想外のニュースを受け、投資家たちの期待が高まっています。これまで金利上昇を嫌気して停滞気味だった株式市場や債券市場ですが、今回の発表により「金利上昇を抑えようとする米国の強い姿勢」が示されたことで、株価の上昇や債券価格の反発が期待されています。
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