実質賃金が上がらない本当の理由とは?「潜在成長率」低下の深刻な中身
なぜ私たちの給料は増えないのか?「実質賃金」低迷の正体
最近のニュースで「実質賃金がプラスになった」という報道を目にしたことはありませんか?しかし、生活の実感として「給料が増えた!」と感じている人は少ないはずです。実はこれ、政府によるガソリン補助金などの物価対策によって、一時的に数字が見かけ上プラスになっているだけの可能性が高いのです。実際、ここ数年の実質賃金はマイナスが続いており、私たちの生活は苦しいままです。なぜ日本経済はこれほどまでに停滞しているのでしょうか。
「潜在成長率」の低下が、私たちの未来を奪っている
給料が伸びない根本的な理由は、日本経済の「潜在成長率」が著しく低下していることにあります。潜在成長率とは、簡単に言えば「インフレなどを引き起こさず、日本が安定して成長できる実力」のことです。日銀のデータを見ると、かつて1985年には4%を超えていましたが、直近では0.7%未満という厳しい状況です。つまり、日本全体が「稼ぐ力」を大きく失ってしまっているのです。この数字が低いままでは、企業が利益を上げられず、結果として私たちの給料も増えるはずがありません。
「需要」を増やすだけでは不十分?いま本当に必要な経済対策
現在、政府は積極的な財政出動や金融緩和で景気を刺激しようとしています。これは「需要(デマンド)」を増やす政策ですが、専門家からは「これだけでは潜在成長率は上がらない」との指摘が出ています。いくら買い物をしたくても、モノを作る力やサービスを提供する力(供給サイド)そのものが成長していなければ、結局はインフレが進むだけで、実質的な豊かさには繋がらないからです。今後、日本が再び成長軌道に乗るためには、供給サイドの強化、つまりイノベーションや生産性向上といった、より本質的な経済構造の改革が急務となっています。
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