避難したはずの従業員がなぜ館内へ？悲劇を招いた「売上金回収」の指示

2016年の熊本地震の際、甚大な被害が出たイオンモール熊本の爆発事故。この事故で命を落としたテナント従業員2名について、所属会社「ハビタ」の幹部が初めて報道陣の取材に応じました。当時、一度は屋外へ避難していた従業員に対し、幹部が「売上金を金庫に入れるよう」指示していたことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。亡くなった大竹玖瑠美さん（当時22）の通夜の席で、幹部は「今考えると命に代えるものではなかった。痛恨の極み」と遺族に謝罪しました。

「入れるなら」という言葉が招いた最悪の結果

ハビタの幹部の説明によると、地震発生後の安否確認の際、店長に対して「もし可能であれば売上金を金庫に戻してくれないか」と相談したといいます。他施設の状況も耳にしていた幹部は、イオンモール側の許可を得ることを条件に再入館を打診。しかし、この判断こそが、避難すべき状況下で若き従業員を危険な館内へと向かわせる引き金となってしまいました。店長から連絡を受けた勤務中の大竹さんらは、崩落の危険がある館内へ再び戻り、そのまま帰らぬ人となりました。

繰り返してはならない企業の安全配慮義務

今回、幹部は当時の指示について「判断自体が間違いだった」と認めました。地震という未曾有の災害時、従業員の命よりも現金の回収を優先させるかのような判断は、企業の安全配慮義務の観点から非常に重い問題です。ネット上では「売上金より命が大事なのは当たり前」「なぜ逃げている最中に戻らせたのか」と、企業の危機管理に対する厳しい声が上がっています。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、災害時のルール徹底と、何よりも「人命第一」という組織の意識改革が強く求められています。

本件の詳細や当時の現場の様子については、以下の報道も参考にしてください。
熊本放送（RKK）公式サイト