原発へのドローン侵入を防げ!規制委が検知機器の設置を義務化へ
原発に「ドローン検知」が義務化!空からの脅威に備える新ルール
原子力規制委員会は24日、全国の原子力施設に対してドローンを検知する機器の設置を義務付ける規則の改正案を正式に決定しました。近年、世界中でドローンを使ったトラブルが増加しており、日本の原発施設においても「空からの脅威」への対策が急務となっていました。今回の決定により、原発や再処理工場など、全国計22施設でより強固なセキュリティ体制が構築されることになります。
具体的に何が変わる?2年以内の対応がスタート
今回の新しいルールでは、電力事業者に対して「核物質防護規定」にドローン検知対策を盛り込み、2年以内に申請することが義務付けられます。単に侵入を検知するだけでなく、電波を妨害する「ジャミング」といった具体的な防護措置に素早くつなげるのが狙いです。この規制は、ドローンに特化した対策として初めて明記されるもので、国が本格的に空の監視強化に乗り出したといえます。
半径1キロが飛行禁止に!ドローン規制がさらに厳格化
実は、原発周辺のドローン規制はすでに強化が進んでいます。今月17日には「改正小型無人機等飛行禁止法」が成立し、飛行禁止エリアが従来の半径約300メートルから約1キロへと大幅に拡大されました。これにより、原子力施設側がドローンに対して危害排除措置をとることが可能になっています。最新の法律や詳細な情報については、