最近、ネットで見かける情報がリアルなのかAIが作ったものなのか、見分けがつかなくなってきた…そんな経験ありませんか？可愛い猫の料理動画なら笑って済ませられますが、事件や迷惑行為を捉えた動画だと、うっかり信じて拡散してしまう危険性も。そんな時代に、韓国がAIに関するルール作りに本格的に乗り出しました。

AIの活用と規制を両立する「AI基本法」とは？

韓国政府が公開した「AI基本法」の施行令案は、2025年1月22日に施行予定です。この法律の大きなポイントは、AI生成物に「これはAIによって生成されたものです」と明示する義務を事業者に課すこと。ニュース記事、画像、音声など、様々なコンテンツが対象となります。

まるで食品の「原産地表示」のように、AIが作ったコンテンツかどうかを一目で判断できるようにする仕組みです。これにより、フェイクニュースやなりすましといった問題の防止が期待されています。

いきなり厳しい規制はナシ！段階的なアプローチ

ただし、韓国のAI規制は、EUのAI法のように最初から厳しい規制を敷くわけではありません。企業がAIを使う際に、人権侵害や差別のリスクがないかを自ら点検し、報告する「AI影響評価制度」を導入。制度に企業が慣れるまでの間、少なくとも1年間は罰金を科さない方針も示されています。

政府は相談センターを設け、AI開発や活用が停滞しないよう支援していく考えです。韓国科学技術情報通信部は、この施行令について「韓国が世界的なAI強国へと飛躍するための制度的基盤になる」と説明しています。

日本はまだ慎重…でも、いつまで？

一方、現在の日本のAI規制は、韓国やEUと比べて比較的ソフトです。AI生成物の表示やウォーターマークについても、いきなり義務化するのではなく、ガイドラインや技術標準の整備を優先しています。必要な時に来歴を検証できる仕組みを重視しているのが特徴です。

しかし、フェイク動画やなりすましが相次ぐ今、日本の“慎重さ”がいつまで続くのかは不透明です。近い将来、韓国のような踏み込んだアプローチが必要になる可能性も十分に考えられます。

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