「もし『こうのとりのゆりかご』がなければ、一緒に死のうと思っていた」――。赤ちゃん遺棄のニュースを見るたび、複雑な気持ちになる女性の言葉です。これまで民間病院のみで実施されてきた赤ちゃんポストの取り組みが、今、行政主導での運用へと大きく転換しようとしています。この動きを、当事者の声と行政の決断を通して追います。

10代の妊娠、そして「ゆりかご」へ

沙也さん（仮名）は10代の頃、妊娠したことを誰にも打ち明けられませんでした。「親に知られたくない、周りにも知られたくない」。誰にも相談できず、一人で出産。生まれたばかりの我が子を抱き、新幹線を乗り継ぎ、熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご」へとたどり着きました。

慈恵病院の赤ちゃんポストを利用した人のうち、約7割が熊本県外からの来院者です。沙也さんは「自分もそうだったように、お金がなくて遠方の熊本まで行くのが難しい人もいる。だから、東京や大阪などにも赤ちゃんポストが設置される動きは、本当に助かる人がいると思う」と語ります。

赤ちゃんが遺棄されるニュースを見るたびに、「自分もそうだったかもしれない」と感じる沙也さん。「ゆりかご」が全国に広がれば、苦しむ親を救えるのではないかと願っています。

民間任せにしない、泉佐野市の決断

今、大阪府泉佐野市では、行政主導による赤ちゃんポストと内密出産の運用検討が進められています。人口約10万人の泉佐野市は、関西国際空港がある都市です。

「命を守る最後の砦」

泉佐野市の千代松大耕市長は、これまで民間に任せてきた取り組みに名乗りを上げた理由を説明します。「全国的な問題として、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄される事件が相次いでいます。命を守る最後の砦として、民間にお任せするのではなく、行政の責任としてもこうした分野に取り組む必要があると考えました。」

大阪府内でも、泉佐野市が赤ちゃんポストの設置を表明した後も、赤ちゃんの遺棄事件は後を絶ちません。2025年8月には、繁華街の公園で赤ちゃんの遺体が発見されました。

千代松市長は、「これまで熊本の慈恵病院に関西から訪れる人もいたと聞いています。赤ちゃんポストはない方がいいという前提の中で、生まれて来る命を大切にするという事業は全国に広がっていくべきではないかと考えています。」と語り、2026年度中の運用開始を目指しています。

行政が赤ちゃんポストの運営に踏み切ることで、命を守るための新たな一歩が踏み出されます。しかし、同時に、誰が責任を取るのかという新たな課題も浮上しています。行政が命を守るという責任を果たすために、どのような体制を構築していくのか、今後の動向が注目されます。