トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）に制裁発動！赤根所長は反発、世界はどうなる？
ICCへの制裁で何が起きる？「ならず者」と決めつけたアメリカの狙い
アメリカのトランプ政権が、国際犯罪を裁く最高機関であるICC（国際刑事裁判所）本体を制裁対象に指定しました。ルビオ国務長官は、ICCを「ならず者の裁判所」と呼び、資金源を断って運営を事実上の停止に追い込む強硬な姿勢を示しています。さらに、日本を含むICC加盟国の同盟国に対しても、ICCを抑え込むよう圧力をかけており、国際社会に大きな波紋が広がっています。この動きは、国際金融システムからICCを締め出す可能性があり、今後の活動が危ぶまれる事態となっています。
ICC赤根智子所長がトランプ米政権の制裁に反論！「脅迫には屈しない」と強い決意
「法の支配」を守る戦い――赤根所長がビデオ声明で訴えたこと
国際刑事裁判所（ICC）のトップを務める赤根智子所長が、トランプ米政権による制裁措置を受けてビデオ声明を発表しました。今回の制裁は、ICCの活動そのものを標的にした異例の事態です。赤根氏は「ICCは、最も重大な犯罪を犯した者たちに利益をもたらすような外部からの脅迫に屈することはない」と断言し、司法の独立を守り抜く強い姿勢を世界に向けて示しました。
米トランプ政権がICCへ制裁発動 高市総理は「深く懸念」と異例の表明
トランプ大統領がICCを「ならず者」と批判、異例の制裁対象へ
アメリカのトランプ政権は、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象にすると発表しました。この動きは国際社会に大きな波紋を広げています。米国務省は声明の中で、ICCがアメリカ人を起訴することを「断じて許さない」とし、ICCを「ならず者（rogue）裁判所」と強く非難しました。具体的には、裁判所との取引を禁止し、資金源を断つことで、その機能を著しく弱体化させる方針を打ち出しています。
トランプ政権のAIがまさかの「事実無根」判定？AIチャットボットが自身の主張と矛盾し機能制限へ
ドナルド・トランプ米大統領が肝いりで導入した政府公式AIチャットボット「America.gov」が、運用開始早々に思わぬトラブルに見舞われています。政府の利便性を向上させる目的で立ち上げられたはずのこのAIですが、なんとトランプ大統領本人の主張と真っ向から矛盾する回答を連発し、公開の翌日には急遽、一部の質問への対応を制限するという事態に陥りました。
イーロン・マスク氏が米政権に電撃復帰！国防総省の極秘プロジェクト「メリディアン」を主導へ
かつての衝突を経て…マスク氏が「未来の戦争」を設計する重要ポストに起用
一度はトランプ政権から退任したイーロン・マスク氏が、再び米政府の重要プロジェクトで司令塔を務めることになりました。米国防総省のピート・ヘグセス長官は、未来の戦争のあり方を研究する新計画「プロジェクト・メリディアン」の共同リーダーに、スペースXのCEOであるマスク氏を起用したと発表。一度は政府の効率化を目指す組織を離れた彼が、今度は「軍事技術の未来」という国家の核心部分に深く関わることとなり、世界中から注目が集まっています。
トランプ大統領、国連でキューバを「完全な破綻国家」と猛批判！代表団が一斉退席する事態に
トランプ氏が国連の場でキューバを痛烈批判！一体何があったのか
ニューヨークで開催中の国連総会において、トランプ大統領がキューバを名指しし、「完全な破綻国家」と強く批判しました。この発言を受け、会場にいたキューバ代表団が即座に席を立ち、退席するという異例の事態が発生しています。トランプ大統領は演説の中で、キューバ政府がアメリカ国内の過激派組織などと長年連携していると主張し、現政権としてキューバの現状に「根本的な変化」をもたらすべく、ルビオ国務長官を中心に交渉を進める方針を明らかにしました。
高市早苗首相がNYへ出発！トランプ大統領との会談や国連演説の注目ポイントとは？
台風の影響を乗り越えNYへ！トランプ大統領との歴史的な会談が実現
高市早苗首相が、アメリカ・ニューヨークに向けて21日に出発することが分かりました。本来の予定よりも台風の影響で出発が遅れる見込みですが、現地時間22日には、いよいよトランプ大統領との日米首脳会談に臨む予定です。今回の会談は、24日に控えた米中首脳会談の直前という非常に重要なタイミング。中国や台湾をめぐる情勢について、日米でしっかりと認識を共有し、強固な日米同盟の重要性を改めて確認する場となります。
FRBが3年ぶり利上げ！ウォーシュ議長が見せた「苦笑い」の真意とは？
約3年ぶりの利上げ決定、今後の経済はどうなる？
米連邦準備理事会（FRB）は、政策金利を0.25％引き上げることを決定しました。これによりFF金利の誘導目標レンジは3.75─4.00％となります。約3年ぶりとなる利上げの背景にあるのは、依然として目標である2％を超え続けるインフレ圧力です。関税の影響やイラン紛争に伴うエネルギー価格の上昇、そしてAIブームによる活発な設備投資などが重なり、物価高は簡単には沈静化しない見通しです。
911同時多発テロから25年。紛争が続く今、世界が平和を願った日
25年目の追悼式典：私たちはあの悲劇から何を学ぶのか
2001年9月11日に発生した米同時多発テロから、ついに25年という節目の時を迎えました。ニューヨークの世界貿易センタービル跡地をはじめ、首都ワシントン近郊の国防総省など、各地で犠牲者を追悼する式典が執り行われました。日本人の犠牲者24人を含む、計2977人という尊い命が奪われたあの日の記憶を風化させないよう、現地では鐘の音とともに黙とうが捧げられました。
習近平氏の訪米に「大規模な企業代表団」が同行へ！米中経済の転換点となるか
習近平氏が異例の行動！狙いは「投資意欲」の証明か
中国の習近平国家主席が今月予定している訪米の際、大規模な企業代表団を連れて行く計画があることが明らかになりました。これまで習氏が外遊に多くの企業幹部を同行させることは非常に珍しく、今回の動きはまさに異例と言えます。現在、米国が中国からの投資に対して慎重な姿勢を強めているだけでなく、中国国内でも政府と民間企業の関係に緊張感があるため、この代表団編成には世界中から注目が集まっています。