アメリカでガソリン価格が急騰し、国民生活を圧迫する中、野党民主党がトランプ政権の対イラン軍事作戦を強く批判しています。11月の中間選挙を控え、物価高が最大の争点となる見込みで、民主党は「政権の失策」を浮き彫りにし、有権者の支持を集めようとしています。

イラン攻撃が引き金？ガソリン価格20%近く上昇

アメリカとイスラエルによる対イラン軍事作戦開始後、全米でガソリン価格が20%近くも上昇しました。イースター休暇を目前に控え、家計への負担増は深刻です。さらに、攻撃は湾岸諸国の石油関連施設にも拡大し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡への機雷敷設の可能性も報じられており、原油市場の先行きは不透明感を増しています。

ウォーレン上院議員「国民が望まない爆撃に巨額の税金が…」

民主党のウォーレン上院議員は10日、議会内で記者団に対し、「トランプ政権は国民が望んでいないイランへの爆撃に毎日数十億ドルを費やしている」と痛烈に批判しました。また、政権が検討している弾薬補充のための補正予算案に反対する姿勢を明確にし、議会が政権を監視する役割を果たすべきだと訴えています。

民主党、価格抑制策を提案

中間選挙で「アフォーダビリティー（価格の手頃さ）」への対応が問われる中、民主党は戦略石油備蓄の早期放出や、連邦ガソリン税の一時停止を提案するなど、価格抑制策を矢継ぎ早に打ち出しています。さらに、作戦終結の見通しをただすため、閣僚出席の公聴会開催を要求するなど、政権への圧力を強めています。

トランプ大統領の楽観的な見解に反論

トランプ大統領が「ガソリン価格上昇は一時的だ」と楽観的な見解を示していることに対し、民主党上院トップのシューマー院内総務はX（旧ツイッター）で「トランプ氏は『（ガソリン価格が）上がるなら上がればいい。影響はほぼない』と言っている。この無能さは危険で破壊的だ」と厳しく批判し、責任を追及する姿勢を鮮明にしています。

今回のガソリン価格高騰は、中間選挙の行方を左右する大きな要因となる可能性があります。民主党は、この問題を最大限に利用し、トランプ政権への批判を強めることで、議会での勢力拡大を目指す構えです。