なんJ大好き民のトレンドニュース

世界的な人権団体でパワハラ疑惑?アムネスティ日本で職員が相次ぎ休職・退職

投稿日:2026年06月04日

人権問題を扱う国際的なNGO「アムネスティ・インターナショナル日本」で、事務局長によるパワーハラスメント(パワハラ)があったのではないかと報じられ、波紋を呼んでいます。本来、人権を守るべき場所で起きたとされる今回の事態。一体、内部で何が起きているのでしょうか。

30年住んでも「明日どうなるか分からない」…日本社会が抱える“永続的な一時性”という残酷な現実

投稿日:2026年05月23日

突然のビザ不許可で全てを失ったカレー店主の悲劇

日本で30年間暮らし、18年間も地域に愛されるカレー店を経営してきたインド出身のクマールさん。従業員を雇い、納税も欠かさず行ってきた彼が、この春、突然のビザ不許可によりすべてを失いました。原因は、彼自身に落ち度があったわけではなく、知らない間に変更されていた入国管理のルールでした。店は閉店に追い込まれ、家族の未来まで不透明になったこの事態は、現在、オンライン署名サイトChange.org.Japanでも大きな注目を集めています。しかし、これは決して他人事ではありません。日本で生活基盤を築いている多くの外国人が、明日には日本を追い出されるかもしれないという不安と隣り合わせで生きているのです。

イスラエル閣僚が拘束された活動家をSNSで「さらし者」に!国際的な非難が殺到

投稿日:2026年05月21日

SNS投稿が招いた波紋と国際的な批判

イスラエルの極右閣僚であるイタマル・ベングビール国家治安相が、ガザ地区への人道支援を試みた船団の活動家たちを拘束し、その様子を収めた動画をX(旧ツイッター)に投稿したことで世界中から批判を浴びています。動画には、後ろ手に縛られ、額を地面につけてひざまずくことを強要される活動家たちの姿と、その前でやじを飛ばしてイスラエル国旗を振るベングビール氏の様子が映し出されていました。

韓国の民主化を支えた米人権運動家、フェリス・ハーヴィー牧師が死去。光州事件の真実を世界へ

投稿日:2026年05月16日

光州事件の惨状を世界に伝えた、真の支援者

韓国の民主化と人権向上のために人生を捧げた、アメリカの人権運動家フェリス・ハーヴィー(PharisHarvey)牧師が、16日に89歳で亡くなりました。1960年代から日本などで活動していたハーヴィー牧師は、当時の韓国における人権問題に深く関わりました。特に1980年に発生した5・18民主化運動(光州事件)では、現地の悲惨な状況をいち早くキャッチし、北米や欧州のメディアやネットワークを通じて世界へ発信しました。彼の行動がなければ、当時の軍事政権による弾圧の実態がこれほど早く国際社会に知られることはなかったと言われています。

ハンガリー政権交代!オルバン首相16年間の支配に終止符-トランプ氏の盟友が敗北

投稿日:2026年04月13日

ハンガリーのビクトル・オルバン首相が、4月12日に行われた総選挙で中道右派のマジャル・ペーテル氏に敗北を認めました。16年間にわたるオルバン政権の終焉は、ハンガリー国内だけでなく、国際社会にも大きな影響を与える可能性があります。

トランプ氏、イラン女子代表の亡命を豪首相に要請!帰国すれば「殺害の可能性」と警告

投稿日:2026年03月10日

サッカー女子アジアカップで敗退したイラン女子代表の選手たちを巡り、ドナルド・トランプ前米国大統領が、アンソニー・アルバニージー豪首相に亡命を認めるよう強く求めています。

トランプ氏、イラン女子サッカー代表の亡命をオーストラリアに要請!「帰国は人道的過ち」とSNSで訴え

投稿日:2026年03月10日

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が、オーストラリアで開催中のサッカー女子アジアカップで敗退したイラン女子サッカー代表の選手たちに対し、亡命を認めるようオーストラリア政府に強く求めています。自身のSNSで、選手たちの帰国を「重大な人道的過ち」と指摘し、国際社会に波紋を広げています。

自民党圧勝に社民党が苦言「戦前…若者の投票に暗澹たる気持ち」

投稿日:2026年02月09日

7月9日に行われた参院選の結果、自民党が圧勝しました。これに対し、社民党の福島瑞穂党首とラサール石井副党首は、8日夜に都内の党本部で会見を開き、厳しい状況と今後の政権運営への懸念を表明しました。

フジテレビ人気番組Pがパワハラ・暴行か?「暴行事件として成立」の声も

投稿日:2026年01月11日

フジテレビの人気番組「千鳥の鬼レンチャン」の総合演出を務めていたA氏(40代)が、昨年12月に番組から降板していたことが「週刊文春」の報道で明らかになりました。A氏には、制作スタッフへの恫喝殴る蹴るなどの暴力行為があったとされ、ネット上では企業体質への厳しい指摘や法的対応を求める声が相次いでいます。

国連人権システム、存続の危機?中国・ロシアが裏で予算を削減、米国の会費未払いも深刻化

投稿日:2026年01月10日

国際NGOが、国連の人権活動予算が裏で削減されている実態を明らかにし、国連人権システムが「存続の危機」に直面していると警鐘を鳴らしています。特に、中国ロシアがその動きを主導していると指摘されており、国際社会で大きな懸念が広がっています。