国際NGOが、国連の人権活動予算が裏で削減されている実態を明らかにし、国連人権システムが「存続の危機」に直面していると警鐘を鳴らしています。特に、中国とロシアがその動きを主導していると指摘されており、国際社会で大きな懸念が広がっています。

NGOが暴露！国連人権予算削減の裏側

スイス・ジュネーブに本部を置く国際人権NGO「ISHR（国際人権サービス）」は、2019年から2024年までの国連内部文書や関係者への取材に基づいた報告書「BudgetBattlesattheUN」を発表しました。この報告書によると、中国とロシアは国連総会第5委員会や行政予算諮問委員会で影響力を強め、人権関連の予算を削減する動きを主導してきたとのことです。

中国とロシアの戦略

中国は、G77諸国に対して「効率化」という名目で削減を正当化し、国連内での影響力を拡大しています。一方、ロシアも同様の動きを見せており、両国が連携して人権予算の削減を推し進めている構図が明らかになりました。

米国の会費未払いも深刻化

さらに、米国による国連への会費の支払い停止と遅延が、状況を悪化させています。2025年10月時点で、加盟193カ国のうち72％しか会費を全額納付しておらず、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の実質予算は、2024年には13％、2025年前半には27％も減少すると予測されています。

ISHRの警告と加盟国への呼びかけ

ISHRは「中国、ロシア、米国の行動が人権保護の根幹を揺るがしている」と強く警鐘を鳴らし、加盟国に対し、以下の行動を呼びかけています。

• 拠出金の全額・期限内支払い
• OHCHRへの任意拠出拡大
• ACABQ（行政予算諮問委員会）改革
• 人権関連予算削減への反対

国連人権システムの存続は、世界中の人々の人権を守る上で非常に重要です。今回の報告書は、国際社会全体でこの問題に向き合い、解決策を探る必要性を示唆しています。