中国、日本へのレアアース等輸出を禁止！三菱重工など20社を対象に
中国商務省は24日、三菱重工業関連会社を含む日本の20社・団体に対し、レアアースをはじめとする軍民両用品の輸出を禁止する措置を発表しました。これは、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国側が日本の「再軍備」を阻止する狙いがあると説明しています。
米政府、全世界対象の10％追加関税を24日発動！自動車は除外、150日間の影響は？
米政府が、通商法122条に基づき新たに導入する全世界を対象とした10％の追加関税を、2024年5月24日午前0時1分に発動すると発表しました。今回の関税は150日間限定で実施されます。
深海から宇宙へ！レアアース争奪戦激化…韓国は立ち遅れ？
レアアースを巡る国際的な動きが加速しています。アメリカは120億ドルを投じ、重要鉱物の戦略備蓄を強化する「プロジェクト・ボルト」を発表。日本も深海からのレアアース採掘に成功し、国産化に向けた一歩を踏み出しました。一方、韓国はサプライチェーン安定化に向けた努力を続けていますが、目に見える成果はまだ出ていません。資源の安定確保が急務となる中、韓国政府に求められるのは、国際協調と自給率向上への具体的な対策です。
EU、アメリカとの貿易協定承認を凍結！トランプ大統領のグリーンランド取得発言が引き金に
欧州連合（EU）は21日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの取得を要求したことを受け、昨年7月に合意した重要な貿易協定の承認を凍結しました。この決定は、米欧間の緊張を高め、今後の貿易関係に大きな影響を与える可能性があります。
トランプ氏、グリーンランドへの軍隊派遣国に10%関税発動！「世界の平和がかかっている」と主張
ドナルド・トランプ前大統領は17日、自身がグリーンランドの買収を主張していることを背景に、グリーンランドに軍部隊を派遣した欧州8カ国に対し、10%の追加関税を課すと発表しました。この動きは、北極圏における地政学的緊張を高める可能性があります。
トランプ氏、ベネズエラへの「大規模攻撃成功」を主張-事実関係は不明、波紋広がる可能性も
トランプ米大統領が自身のSNSで、ベネズエラに対して「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表しました。しかし、具体的な攻撃内容や目的、成功の定義など、詳細な情報は明らかにされていません。この発表は、マドゥロ政権との緊張関係が続く中、今後の情勢に大きな影響を与える可能性があります。
高市首相発言後、中国が強硬姿勢！「限日令」で日本カルチャー徹底パージ？5～10年続く“ヤバい未来”とは
今年11月7日に高市早苗首相が台湾有事について発言したことをきっかけに、日中関係が急速に冷え込みました。発言から約1ヶ月半が経過し、中国側からの日本に対する強硬な姿勢は、すでに固定化しつつあります。この状況が今後どの程度続くのか、そして日本にどのような影響が出るのか、詳しく解説します。
ロンドンに巨大中国大使館建設へ？英政府、世論と関係の板挟みに
イギリス・ロンドンの中国大使館移転計画をめぐり、スターマー首相が承認する見通しとなり、国内で大きな議論を呼んでいます。ヨーロッパ最大規模となる大使館建設に対し、周辺住民やメディアからの反対の声が強まっています。