中国商務省は24日、三菱重工業関連会社を含む日本の20社・団体に対し、レアアースをはじめとする軍民両用品の輸出を禁止する措置を発表しました。これは、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国側が日本の「再軍備」を阻止する狙いがあると説明しています。

禁輸対象となった企業・団体

今回の輸出禁止措置の対象となったのは、三菱重工業、川崎重工業の航空宇宙関連会社・部門、三菱造船、防衛大学校などです。中国は、輸出管理法や輸出管理条例に基づき、第三国を経由した中国製軍民両用品の対日輸出も禁じるとしています。

警戒リスト入りも…SUBARUやENEOSも対象

さらに、SUBARUやENEOS、三菱マテリアルなど、別の20社・団体を「警戒リスト」に登録し、輸出審査を厳格化すると発表しました。これにより、これらの企業は輸出の際に、より厳しい審査を受けることになります。

中国側の主張

中国商務省は、今回の措置について「日本の再軍備と核開発を防ぐ狙いがあり、完全に正当で合理的で合法的だ」と主張しています。これは、高市早苗首相が台湾有事について「武力行使も辞さない」という趣旨の発言をしたことへの報復措置と見られています。

今後の影響は？

今回の輸出禁止措置は、日本の防衛産業だけでなく、自動車産業やエネルギー産業など、幅広い分野に影響を与える可能性があります。特に、レアアースは日本の産業にとって不可欠な資源であり、安定供給への懸念が高まっています。今後の日中関係の動向、そして日本側の対応が注目されます。