首相、消費減税へ検討加速！飲食料品ゼロ税率や給付付き税額控除が焦点
岸田首相は26日、消費税減税に向けた検討を加速させる方針を表明しました。具体的には、2年限定の飲食料品の消費税率をゼロにする案や、所得に応じた給付付き税額控除の導入が議論の中心となります。
岸田首相、日銀の利上げに“難色”か？経財相が報道を承知しつつも具体的内容はコメント控えめ
2024年4月24日、城内実経済財政相は、岸田文雄首相が日銀の植田和男総裁と会談した際、追加の利上げに難色を示したとの報道について言及しました。
自民党が圧勝！衆院選全議席確定、戦後初の単独3分の2超え
第51回衆議院議員選挙が終わり、全465議席が確定しました。自民党が316議席を獲得し、戦後初めて単独で衆議院の3分の2以上の議席を確保する圧勝となりました。この結果、自民党は参議院での法案否決を乗り越え、政策実現を加速させることが期待されます。
消費税減税、自民党内でも意見が分かれる！現状維持派も2割超え…衆院選候補者アンケート調査
1月8日投開票の衆院選を前に、読売新聞社が立候補者1251人（回答率約97％）を対象に消費税に関するアンケートを実施しました。その結果、自民党内で消費税の扱いに大きな意見の分かれが見られました。
岸田首相、まん延防止延長を決定！サハリン資源、高齢者接種遅れへの責任も言及
3月3日夜、岸田文雄首相は官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策とロシア情勢に関する質問に答えました。ここでは、会見の主なポイントを分かりやすくまとめます。
日本共産党・田村委員長、統一教会問題で岸田首相に追及「韓国と何が違うのか」
27日に公示される衆議院選挙に向け、日本共産党が政策発表会見を行いました。田村智子委員長は、「大株主・大企業の応援から国民の暮らし第一の政治に」「『力の支配』をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本を」「一人ひとりの人権・個人の尊厳が大切にされる社会」という3本の柱を訴えました。
岸田首相、奈良・法隆寺で韓国大統領と会談、帰京後には交通安全大会や与党党首会談へ
1月14日、岸田文雄首相は奈良県を訪問し、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と法隆寺で会談しました。その後、帰京し、交通安全に関するイベントや与党党首会談など、多岐にわたる公務をこなしました。
立憲民主党と公明党、新党結成も視野に協力へ！衆院選に向けた動きが加速
岸田首相が通常国会冒頭で衆議院解散の意向を表明したことを受け、立憲民主党と公明党が、衆院選に向けて新党結成も視野に入れ、協力体制を構築する方向で動き出しました。両党は15日午後に党首会談を行い、今後の具体的な連携について話し合います。