27日に公示される衆議院選挙に向け、日本共産党が政策発表会見を行いました。田村智子委員長は、「大株主・大企業の応援から国民の暮らし第一の政治に」「『力の支配』をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本を」「一人ひとりの人権・個人の尊厳が大切にされる社会」という3本の柱を訴えました。

山上徹也被告の無期懲役判決に言及

会見では、安倍晋三元総理の銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告が無期懲役の判決を受けたことについても言及。田村委員長は「テロ行為は、いかなる理由があっても認められない。まして政治活動に対する暴力は、言論の自由にも関わる」と改めて非難し、哀悼の意を表しました。

自民党と統一教会の癒着を批判

その上で、田村委員長は事件の背景にある自民党と統一教会との深い癒着に焦点を当てました。「多くの国民を苦しめ、信者となった家族にものすごい痛みを押し付けてきた」と批判し、自民党がこの問題を真摯に受け止めるべきだと主張しました。

韓国との比較で岸田首相を追及

そして、田村委員長は「韓国では、首相が政治と統一教会との癒着を全て暴いて全て断つという宣言をした。なぜ日本の首相はやらないのか」と、岸田首相に直接的な問いかけを行いました。この発言は、統一教会問題に対する政府の対応の遅れを批判するものであり、今後の選挙戦において大きな争点となることが予想されます。

この会見の様子は、ABEMANEWSで確認できます。