岸田首相は26日、消費税減税に向けた検討を加速させる方針を表明しました。具体的には、2年限定の飲食料品の消費税率をゼロにする案や、所得に応じた給付付き税額控除の導入が議論の中心となります。

社会保障国民会議が始動！

政府・与党は同日、これらの政策について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催しました。自民党、日本維新の会、チームみらいが参加しましたが、中道改革連合と国民民主党は初会合への出席を見送りました。

消費税減税は「つなぎ措置」？

首相は、今回の飲食料品の消費税減税を、将来的な給付付き税額控除導入までの「つなぎ措置」と位置付けています。国民会議では、減税の財源確保策や実施時期、給付付き税額控除に向けた所得把握の方法などが具体的に議論される予定です。議論がまとまり次第、必要な法案を早期に提出する方針です。

野党の参加を呼びかけ

中道改革連合の小川淳也代表や国民民主党の古川元久代表代行は、今回の国民会議への出席を見送ったことを明らかにしました。しかし、政府・与党は次回以降の参加を呼びかける方針です。また、給付付き税額控除に前向きな中道、国民、みらいには参加を打診しましたが、それ以外の野党には呼びかけず、事実上排除する形となりました。

今回の消費税減税と給付付き税額控除の議論は、物価高騰に苦しむ国民生活への経済対策として注目されています。今後の国民会議の議論の行方が、今後の経済政策を大きく左右すると考えられます。