核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を
核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。
長崎被爆者の怒り「腹の底から」官邸筋の核保有発言に激震、被爆者団体が抗議
安全保障政策を担う官邸筋による核保有を示唆する発言が、長崎の被爆者たちから強い反発を招いています。被爆者団体は19日、抗議の談話を発表し、怒りをあらわにしました。
長崎被爆者の怒り「腹わたが煮えくり返る」高市政権の核保有発言に波紋、若世代からは肯定的な意見も
長崎市で、高市早苗総理大臣の安全保障政策を担当する官邸関係者が「日本は核を持つべきだ」と発言し、波紋を広げています。被爆地である長崎からは怒りの声が上がり、一方で若者世代からは核保有の必要性を訴える声も出ており、意見が分かれています。
高市政権の安保担当が「核保有」発言！長崎被爆者は「80年の努力を水泡に」と批判
高市早苗総理大臣の安全保障政策アドバイザーを務める官邸関係者が、日本の核兵器保有の必要性を示唆する発言を行い、波紋を呼んでいます。長崎の被爆者からは、「核兵器で武装するなんて考え方はなくしていかなければならない」と強い批判の声が上がっています。
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