安全保障政策を担う官邸筋による核保有を示唆する発言が、長崎の被爆者たちから強い反発を招いています。被爆者団体は19日、抗議の談話を発表し、怒りをあらわにしました。

「日本の政治の中枢の本音」に被爆者会長は危機感

長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長（85歳）は、今回の発言が公式な場ではなく、あくまで非公式な取材での発言であったことを踏まえつつも、「日本の政治の中枢を担う人が本音はそういう考えであることが恐ろしい」と指摘しました。核武装によって、日本が「唯一の被爆国」としての立場を失い、他国に「核兵器をなくせ」と訴える道義的な正当性を失うことを懸念しています。

核保有で対話が難しくなる？遺族会会長も懸念

長崎原爆遺族会の本田魂会長（81歳）は、「日本が核保有しようとしていると思われ、ますます中国や北朝鮮に警戒されて話し合いができなくなるのでは」と、核保有が国際関係に悪影響を及ぼす可能性を指摘しました。また、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、過去に受賞したノーベル平和賞の意義を問いかけ、「核兵器禁止条約に参加していない以上、非核三原則は最低限守ってもらいたい」と政府に強く求めました。

被団協と原水協が共同で抗議

同日、被団協は「発言は被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するもので絶対に許すことはできない」と抗議の談話を発表。原水爆禁止日本協議会（原水協）も「断固抗議し、担当官の即時更迭を求める」と、より強い言葉で批判しました。今回の発言は、核兵器のない世界を目指す被爆者の長年の願いを裏切るものであり、今後の政府の対応が注目されます。