【独自】クールジャパン機構、事実上の廃止へ　巨額赤字で経産省が方針転換

投稿日：2026年08月20日

税金の無駄遣い？クールジャパン機構が抱える巨額の赤字問題

2013年に「日本の魅力を世界へ！」という鳴り物入りで誕生した官民ファンド「クールジャパン機構（CJ機構）」が、ついに廃止される見通しとなりました。経済産業省が来年度の予算要求を見送る方針を固めたことが、複数の政府関係者への取材で明らかになっています。設立から約10年、多額の税金が投入されながらも、度重なる投資の失敗や巨額の累積赤字が長年問題視されていました。

「減税は次世代へのツケ」は本当？消費税と借金のヤバい関係を解説

投稿日：2026年08月17日

「減税をすると次世代にツケを回すことになる」。自民党の小渕優子氏が発したこの言葉を耳にして、皆さんはどう感じましたか？一見すると、将来の日本を考えた責任ある発言のように聞こえますよね。しかし、実はこの論法には大きな落とし穴があることを知っていますか？今回は、なぜ消費税が「ツケを膨らませる装置」と呼ばれているのか、その裏側のカラクリを分かりやすく解説します。

財務省の新体制が決定！次官に宇波氏、財務官は三村氏続投へ

投稿日：2026年07月31日

財務省のトップ人事に注目！新事務次官の役割とは

財務省の人事が発表され、新たな体制が明らかになりました。今回の人事で注目されているのが、財務事務次官に起用される宇波弘貴（うなみ・ひろき）主計局長です。宇波氏は主計畑を長く歩んできたスペシャリストで、コロナ禍には岸田政権で首相秘書官を務めた経験もあります。今後は、新政権が掲げる「責任ある積極財政」を事務方としてどのように実現していくのか、その手腕に期待が集まっています。発令は8月7日付となります。

食料品の消費税が「実質ゼロ」に？小野寺氏が提案した新プランを分かりやすく解説

投稿日：2026年06月17日

食料品の消費税を1%に？衝撃の減税案が浮上

物価高が続く中、私たちの生活に直結する大きなニュースが入ってきました。「社会保障国民会議」の実務者協議にて、食料品の消費税を一時的に1%まで引き下げるという驚きの案が提示されました。自民党の小野寺税調会長が示したこのプラン、一体どのような仕組みなのでしょうか。

【独自】「クールジャパン機構」廃止へ？累積赤字拡大で官民ファンドの存続に黄信号

投稿日：2026年06月13日

クールジャパン機構とは？発足から現在までの経緯

2013年、日本の食やアニメなどの文化を世界へ広めることを目的にスタートした官民ファンド「クールジャパン機構」。安倍晋三元首相の肝いりで設立されたこの組織ですが、長年にわたり業績が振るわず、ついに「廃止」も視野に入れた統廃合が検討されていることが明らかになりました。これまで多額の公的資金が投入されてきましたが、投資判断やリスク管理の甘さが厳しく問われることになりそうです。

「頭悪いんじゃないか？」ホリエモン、政府の“食品消費税1%案”に激怒！その理由とは？

投稿日：2026年06月05日

食品消費税1%案に堀江貴文氏が抱く「強い危機感」

実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏が、自身のYouTubeチャンネルを更新。政府が検討している「食品消費税を1%にする」という案に対し、強い口調で「大反対」を表明しました。インフレが続いている現状で、なぜ食品の税率を下げる案にこれほどまでに怒りを感じているのでしょうか。堀江氏は、経済学の基本に立ち返りながら、その政策が持つ危険性を指摘しています。

高市首相が「補正予算」編成へ舵を切る！物価高対策と財政悪化の板挟みに

投稿日：2026年05月18日

「赤字国債」発行は不可避？補正予算の検討がスタート

高市早苗首相は、中東情勢の影響による急激な物価高騰に対応するため、2026年度の補正予算の編成を含めた対策を検討するよう指示しました。これまで補正予算の編成には慎重な姿勢を見せていた高市首相ですが、予備費だけではガソリンや電気・ガス代の補助金を賄いきれないという厳しい現実に直面し、方針転換を余儀なくされた形です。政府内では、財源として新たに赤字国債（特例公債）の発行が必要になるという見方が強まっています。