「頭悪いんじゃないか？」ホリエモン、政府の“食品消費税1%案”に激怒！その理由とは？
食品消費税1%案に堀江貴文氏が抱く「強い危機感」
実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏が、自身のYouTubeチャンネルを更新。政府が検討している「食品消費税を1%にする」という案に対し、強い口調で「大反対」を表明しました。インフレが続いている現状で、なぜ食品の税率を下げる案にこれほどまでに怒りを感じているのでしょうか。堀江氏は、経済学の基本に立ち返りながら、その政策が持つ危険性を指摘しています。
インフレ時に減税？経済学的に「逆効果」と断言
堀江氏が最も懸念しているのは、現在のインフレをさらに加速させてしまうリスクです。通常、景気が悪い時には需要を喚起するために減税を行うことがありますが、今は逆。物価が上がっている時に食品を安くすれば、当然ながら需要が増え、さらにインフレが悪化してしまいます。堀江氏はこれを「経済学の教科書の1ページ目のような話」と切り捨て、「過剰な需要を抑えなければならない時期に、なぜあえて火に油を注ぐようなことをするのか」と、政府の判断に疑問を投げかけました。
「一度下げたら上げられない」システムの煩雑さも指摘
また、堀江氏は経営者の視点からも反論を展開しています。消費税率を細かく調整することは、飲食店や小売店にとってシステム対応などのコストや手間が膨大になるという現実的な問題があります。「めんどくさい」「統一して10%に固定したほうがいい」と語る一方で、一度税率を下げると、後に再び引き上げることが非常に困難になる点を強調。「みんな苦労して10%まで上げたのに、なぜまた混乱させるのか」と、行政の場当たり的な対応を厳しく批判しました。
飲食業界と今後の政府方針に注目が集まる
高市早苗首相は以前、選挙公約として「飲食料品の消費税ゼロ」という意向を示していましたが、現実的に検討されているのは「1%への引き下げ」という折衷案に近い形です。これに対し堀江氏は、飲食店経営者としての立場から「イートインが減るし、外食離れが進む」とも警鐘を鳴らしています。もしこのまま政策が進めば、日本の経済や飲食業界にどのような影響が出るのか。今後の政府の判断と、それに対する世論の動きから目が離せません。
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