【独自】クールジャパン機構、事実上の廃止へ　巨額赤字で経産省が方針転換

投稿日：2026年08月20日

税金の無駄遣い？クールジャパン機構が抱える巨額の赤字問題

2013年に「日本の魅力を世界へ！」という鳴り物入りで誕生した官民ファンド「クールジャパン機構（CJ機構）」が、ついに廃止される見通しとなりました。経済産業省が来年度の予算要求を見送る方針を固めたことが、複数の政府関係者への取材で明らかになっています。設立から約10年、多額の税金が投入されながらも、度重なる投資の失敗や巨額の累積赤字が長年問題視されていました。

【注意】中国で邦人拘束が相次ぐ事態に…レアアース規制関連で何が起きているのか？

投稿日：2026年08月11日

近年、中国に進出している日系企業のビジネス環境が急激に変化しています。中国国内で活動していた複数の日本人が、現地の当局によって拘束される事態が相次いで判明しました。背景には、世界的に注目されているレアアース（希土類）などの軍民両用品を巡る輸出規制が大きく関わっています。

熊本地震、死者13人に　自衛隊4600人体制で救助活動を強化

投稿日：2026年07月29日

被害状況の深刻化と政府の対応

28日、木原官房長官は熊本地震による最新の被害状況について発表しました。発表によると、災害との関連が調査中のものも含め、死者は13名、重傷者は7名、軽傷者は29名となっており、被害の拡大が懸念されています。これを受け、政府は直ちに津島内閣府副大臣をトップとする調査団を現地へ派遣し、正確な状況把握と支援の準備を進めています。

熊本地震、死者13人に　自衛隊4600人体制で救助活動へ

投稿日：2026年07月29日

政府が発表した最新の被害状況と救助の現状

28日に発生した熊本地震について、木原官房長官は最新の被害状況を発表しました。現時点で、災害との関連を含めて死者は13名、重傷者7名、軽傷者29名が確認されています。突然の出来事に不安な日々を過ごされている方も多いかと思いますが、政府は現在、一刻も早い人命救助と被災地支援に向けて全力を挙げています。

イオンモール熊本で「爆発音」との通報　安否不明者も？現地の状況をまとめました

投稿日：2026年07月28日

「爆発音」の通報を受け調査開始　イオンモール熊本の現状とは

熊本県嘉島町にある大型商業施設「イオンモール熊本」で、爆発音のような音がしたとの通報が相次いでいます。経済産業省は、今回の件についてガス爆発の可能性も含めて慎重に調査を進めているとのことです。SNSやニュースでも大きな注目が集まっており、現地の緊迫した状況が伝えられています。

中国が日本の防衛・宇宙関連20団体を輸出規制対象に　「経済的威圧」の狙いとは？

投稿日：2026年06月30日

中国による突然の規制、その目的は「防衛力の牽制」か

6月29日、中国商務省は安全保障上の理由から、日本企業や研究機関など計20の団体を、軍民両用品（デュアルユース品）の輸出管理リストに追加しました。今回の対象には、三菱電機の子会社をはじめ、防衛関連企業や防衛省の研究機関などが含まれています。中国側は「日本の再軍国主義化を阻止するため」と主張していますが、専門家からは、これが日本の外交や防衛政策に対する実質的な報復措置であるという見方が強まっています。

「6月に詰む」と言われた日本のナフサ危機…7月回復は本当？専門家が警鐘を鳴らす「3つの不安」

投稿日：2026年06月18日

一時的な調達回復の裏側にある「本当のエネルギー危機」とは

「7月には前年並みの調達に戻る」――。中東情勢の悪化により、一時はガソリンや化学原料となるナフサの供給危機が叫ばれましたが、高市早苗首相は自身のX（旧Twitter）で、7月の調達に目途が立ったことを報告しました。一見、エネルギー不足の不安は解消されたように見えますが、専門家からは「これで安心するのは早い」という厳しい指摘が相次いでいます。なぜ政府の発表と専門家の見方にこれほどの温度差があるのでしょうか。

【独自】「クールジャパン機構」廃止へ？累積赤字拡大で官民ファンドの存続に黄信号

投稿日：2026年06月13日

クールジャパン機構とは？発足から現在までの経緯

2013年、日本の食やアニメなどの文化を世界へ広めることを目的にスタートした官民ファンド「クールジャパン機構」。安倍晋三元首相の肝いりで設立されたこの組織ですが、長年にわたり業績が振るわず、ついに「廃止」も視野に入れた統廃合が検討されていることが明らかになりました。これまで多額の公的資金が投入されてきましたが、投資判断やリスク管理の甘さが厳しく問われることになりそうです。

経産省・外務省幹部がロシア訪問のワケ｜日本企業の「資産」を守るための裏側とは？

投稿日：2026年05月28日

なぜ今、政府関係者がロシアへ？訪露の目的と日本企業の事情

2026年5月、経済産業省や外務省の幹部がロシアのモスクワを訪問し、現地の大使館で会見を行いました。ウクライナ情勢に伴い日本が対露経済制裁を続ける中、なぜこのタイミングで政府関係者がロシアへ足を運んだのか。その最大の理由は、「ロシア国内に残る日本企業の資産を守ること」にあります。今回の訪問では、現地の政府関係者や経済団体と面談が行われ、日本企業の土地や工場といった施設、さらには凍結されている資金の保全や送金制限の緩和について意見交換がなされました。

【電撃引退】立民・江田憲司氏が政界引退を表明　「野党の体たらく」に苦言も

投稿日：2026年05月21日

元首相秘書官から政界のキーマンへ　江田憲司氏の歩みと決断

立憲民主党の代表代行などを歴任し、長年政界の最前線で活躍してきた江田憲司氏（70）が、21日に神奈川県庁で会見を行い、政界からの引退を正式に表明しました。江田氏は、2月の衆院選で落選したことを受け、今回の決断に至ったと説明。今後は執筆活動や言論活動を通じて、日本社会に提言を続けていく考えを示しています。