物価高騰対策として政府が進める「おこめ券」について、元経済産業省官僚で慶應義塾大学院教授の岸博幸氏が、テレビ番組で「愚策」と断言しました。10月21日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」での発言が話題となっています。

おこめ券の問題点は？高額な手数料が批判を呼ぶ

「おこめ券」は、1枚500円のうち440円が米の購入に充当され、残りの60円が印刷代や流通経費などの手数料となる計画です。しかし、この手数料の高さに多くの自治体が反発。さらに、おこめ券の発行主体である全米販、JA全農への「利益誘導ではないか」という批判も出ています。

岸氏は番組で、給付金と「おこめ券」の違いについて、「給付金の場合は自治体経由で配るので経費が抑えられるが、おこめ券はJAなどが関わることで経費率が10%を超える」と指摘。「高い経費率」が問題点を指摘し、「残念ながら、このおこめ券というのは愚策としか言えない」とバッサリと切り捨てました。

低所得者への配慮は理解できるが…

岸氏は、物価上昇に苦しむ低所得層への配慮という「おこめ券」の意図は理解を示しつつも、「ちょっと考えれば問題点はいっぱいある」と苦言を呈しました。手数料の問題に加え、利益誘導と見られる可能性も指摘し、「少なくとも利益誘導とみられてもしょうがないですよね。だからやっぱりそれは愚策ですよ」と改めて批判しました。

政府が進める「おこめ券」は、国民生活への貢献を目指したものですが、その効果や公平性について、専門家からの厳しい意見が出ています。今後の動向が注目されます。