高市首相、支持率急落に言及「原因分析は困難」皇位継承会議の設置には否定的な見解
支持率急落について「分析は困難」との考えを示す
読売新聞など各社の世論調査で内閣支持率が急落していることについて、高市首相は27日の衆院予算委員会で「一つひとつの調査の下落原因を私が分析することは困難だ」と回答しました。一方で「国民の皆様の気持ちとして参考にさせてもらっている」と述べ、真摯に受け止める姿勢を見せています。メディアやSNSでは、改正皇室典範などの重要法案に関する「説明不足」が支持率低下の要因ではないかと指摘する声が広がっています。
「聞いてないよ〜！」高市内閣に漂う徒労感 支持率下落のワケと国会閉幕の舞台裏
期待と現実のギャップが招いた「支持率低下」の正体
昨年秋の衆院選で歴史的な圧勝を収めた高市早苗政権。「女性初の首相」として大きな期待を背負ってスタートしたはずが、今、世論調査では支持率が下落傾向にあります。なぜ、あんなに勢いがあった政権がわずか5カ月で「苦境」に立たされているのでしょうか。関係者の間からは「国民が期待した物価高対策が進んでいない」という指摘が相次いでいます。国民が本当に求めている「暮らしの安定」よりも、首相自身がやりたい政策や、連立を組む維新の会の「副首都法案」といった特定の案件が優先されているように映り、多くの人が「聞いてないよ〜！」と不信感を抱く結果となったようです。
高市首相の「数の力」に与野党が反発 国会運営の迷走で秋の臨時国会も波乱の予感
衆院選圧勝から一転、「数の力」を振りかざす官邸の強硬姿勢
2月の衆院選で圧勝した高市早苗首相ですが、今国会では「数の力」を背景にした強引な国会運営が際立ち、大きな波紋を呼んでいます。特に日本維新の会との連立に基づく法案審議を優先させたことで、野党のみならず自民党内からも不満が噴出。参議院での審議を軽視し、憲法の「60日ルール」を盾に衆院での再可決をちらつかせるなど、異例ずくめの強硬姿勢が、かえって審議の難航を招くという「自縄自縛」の状態に陥っています。
「大阪のための法案？」副首都法案を巡る国会攻防が泥沼化！自民と維新の距離感にも変化？
そもそも「副首都法案」ってなに？なぜ野党が結束して反対しているの？
今、国会で大きな議論を呼んでいるのが、日本維新の会が推し進める「副首都」創設法案です。この法案に対し、立憲民主党をはじめとする野党6党は結束して抵抗を続けており、議論はかなりの混戦状態となっています。なぜこれほどまでに反対意見が強いのでしょうか？立憲民主党の斎藤嘉隆氏は、この法案を「大阪の、大阪による、大阪のための我田引水的（自分に都合が良い）法案だ」と強く批判しました。野党側の最大の懸念は、この法案が通ることで、維新が目指す「大阪都構想」に向けた住民投票と統一地方選挙の同時実施が有利に進んでしまうのではないか、という点にあります。
政界再編の行方は？「合流反対」が多数派に 時事通信の最新世論調査で判明
野党合流に慎重な声、国民民主の連立入りにも厳しい視線
時事通信が7月に実施した最新の世論調査で、現在協議が続けられている「中道改革連合・立憲民主党・公明党」の合流構想について、国民の厳しい本音が明らかになりました。「合流すべきだと思わない」と回答した人は47.3％に上り、「合流すべきだと思う」の11.1％を大きく引き離す結果となりました。
皇室典範改正案の閣議決定に野党が反発「丁寧な議論が必要」との声が続出
皇室の未来に関わる重要事項、与野党間で議論の進め方に温度差
政府が皇室典範の改正案を閣議決定したことを受け、国会では野党側から「丁寧な審議」を求める声が相次いでいます。皇位継承という日本の根幹に関わるデリケートな問題だけに、政局の道具にせず、じっくりと時間をかけて議論すべきだという慎重な姿勢が目立ちます。今回の改正案には、皇族数の確保に関する内容だけでなく、皇位継承のあり方にも関わる要素が含まれており、与野党間で認識のズレが浮き彫りとなっています。
河野洋平元衆院議長が89歳で死去 政界の重鎮が歩んだ軌跡を振り返る
政界の重鎮・河野洋平氏が逝去 89年の生涯を閉じる
日本の政治を長年支えてきた、河野洋平元衆院議長が8日、89歳で亡くなられたことが分かりました。複数の関係者によって10日に明らかにされたこのニュースは、政界のみならず全国に大きな衝撃を与えています。衆議院議長として長年国政の中枢を担い、自民党総裁や外務大臣などを歴任したその存在感は、日本政治史において極めて大きなものでした。
国旗損壊罪に反対の岩屋前外相「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」
日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に、自民党の岩屋毅前外相が反対の立場を明確にしました。西日本新聞のインタビューで、その理由や懸念点を語りました。今回の発言は、表現の自由や政権の意図を巡る議論を呼びそうです。
自民党、国旗損壊罪創設に向け初会合！賛否両論、議論は活発化？
自民党が、日本の国旗を故意に傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設に向け、31日に初会合を開きました。この動きは、日本維新の会との連立合意にも盛り込まれた、高市政権の重要な政策の一つです。
高市総理、安保政策を大胆転換！殺傷能力ある武器輸出を解禁
高市早苗内閣総理大臣は、日本の安全保障政策において大きな転換を遂げました。長年守られてきた殺傷能力のある武器の輸出を解禁する閣議決定を行い、国際社会における日本の役割を大きく変えようとしています。