午前の日経平均は反発！前日安からの買い戻しで4万9500円台回復も、イベント控え方向感は不明確
11日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比170円42銭高の4万9553円71銭と反発しました。警戒されていたアメリカの雇用統計の結果を受け、前日の株価下落からの買い戻しが優勢に立ったものの、週後半に控えた重要な経済イベントを前に、方向感に欠ける展開となりました。
米11月雇用統計：就業者数は増加も、失業率は悪化-詳しく解説！
アメリカの11月の雇用統計が発表され、就業者数は予想を上回る6万4千人増となりました。しかし、失業率は4.6％に悪化しており、複雑な状況が浮き彫りになっています。今回は、この雇用統計の結果を分かりやすく解説します。
11月米雇用統計、予想を大幅に上回る6.4万人増！FRBの金融政策に影響は？
2024年2月16日、米労働省が発表した11月の雇用統計が、市場の予想を大きく上回る結果となりました。非農業部門の就業者数は前月比で6万4000人増と、ロイター通信がまとめた市場予想の3万5000人増を大きく上回りました。失業率は4.6％でした。
【2025年激震】トランプ関税が日本車を直撃！私たちのカーライフはどう変わった？
2025年、自動車業界に嵐を呼んだ「トランプ関税」って何？
2025年を振り返ってみると、世界中のクルマ好き、そして自動車業界に大きなインパクトを与えたのが、アメリカのドナルド・トランプ大統領が発動した「トランプ関税」でした。
2025年4月2日（現地時間）に発表されたこの強力な関税案は、「自国に製造業と雇用を取り戻す」というアメリカ第一主義のスローガンのもと、日本を含む他国の輸入車に重い税金を課すというもの。当初は一律25％という厳しい話も飛び交いましたが、最終的には15％に落ち着きました。しかし、これまでの2.5％から考えると、その影響はまさに“激震”だったんです。