野田佳彦元首相、皇室典範改正案の通過に「私の敗北」 胸中を語る
20年続いた議論の末、野田氏が感じた悔しさの正体とは
2026年2月10日、衆議院本会議にて政府提出の皇室典範改正案が与党や中道改革連合などの賛成多数で通過しました。この決定を受け、中道改革連合の野田佳彦元首相は取材に応じ、自身の率直な思いを「私にとっては敗北です」という言葉で表現しました。
国会空転に自民が激怒？「審議拒否は時代遅れ」と野党を猛批判
「仕事をしていない」VS「政府の姿勢が問題」泥沼化する国会の現状
今、国会が「空転している」として、政界で激しいバトルが繰り広げられています。事の発端は、皇室典範改正案の審議をめぐる与野党の対立です。自民党の村井英樹・与党筆頭理事は、審議入りを拒む野党側に対し、「審議拒否は時代遅れの手法だ」と痛烈に批判しました。これに対し、野党側からは「審議拒否をしているのは政府側の不誠実な対応が原因だ」といった反論も出ており、議論は全く噛み合っていない様子です。
国会が“完全ストップ”状態に…与野党の激しい対立で何が起きている？
国会が動かない「膠着状態」とは？10代・20代にも知ってほしい今の状況
今、国会が「空転」し、全くといっていいほど審議が進まない異常事態が続いています。会期末まで残り2週間という追い込まれた状況の中、与党・自民党と野党側の対立が深まるばかりです。一体、国会で何が起きているのでしょうか。わかりやすく解説します。
皇室典範改正案の審議拒否は「時代遅れ」？自民党・村井氏が野党の姿勢を猛批判
「1日の空転で3億円の税金が…」審議拒否に対する与党の厳しい視線
衆院議院運営委員会で与党の筆頭理事を務める自民党の村井英樹氏が、皇室典範改正案の審議に応じない野党の姿勢を「時代遅れの手法だ」と強く批判しました。3日に行われた野党側との会談後、記者団の取材に対して明かしたものです。村井氏は審議日程の調整を求めたものの、野党側は国会の不正常を理由に拒否。これに対し村井氏は、国会が1日空転するごとに約3億円もの経費（税金）が浪費されているというデータを挙げ、国民生活に直結する議論を止めることの重大さを訴えました。
皇室典範改正案の閣議決定に野党が反発「丁寧な議論が必要」との声が続出
皇室の未来に関わる重要事項、与野党間で議論の進め方に温度差
政府が皇室典範の改正案を閣議決定したことを受け、国会では野党側から「丁寧な審議」を求める声が相次いでいます。皇位継承という日本の根幹に関わるデリケートな問題だけに、政局の道具にせず、じっくりと時間をかけて議論すべきだという慎重な姿勢が目立ちます。今回の改正案には、皇族数の確保に関する内容だけでなく、皇位継承のあり方にも関わる要素が含まれており、与野党間で認識のズレが浮き彫りとなっています。
北陸新幹線の延伸、結局どこを通る？「小浜・京都」vs「米原」で議論が真っ向対立
「小浜・京都ルート」か「米原ルート」か。国交省の試算で浮き彫りになった違いとは
2024年6月19日、国土交通省は北陸新幹線の敦賀駅より先について、8つの延伸ルート案における「費用対効果」の試算結果を公表しました。投資に見合うとされる基準「1」を上回ったのは、見方によってルートが異なるという興味深い結果となっています。
北陸新幹線の敦賀以西ルートはどこに？再検討中の8ルートと「費用対効果」の行方
北陸新幹線の大阪延伸について、いま大きな注目が集まっています。現在、与党の整備委員会が敦賀から先、大阪までのルートを8つの案で再検証しており、その結果に注目が集まっています。これまで「小浜・京都ルート」が有力とされてきましたが、果たして決定打はあるのでしょうか？
北陸新幹線「敦賀以西」の行方は？最新試算で浮上した「小浜・京都ルート」の真実
費用対効果は「1.1」でトップに！小浜・京都ルートが優位な理由とは
北陸新幹線の敦賀から先、新大阪までのルート決定がいよいよ佳境を迎えています。国土交通省は19日、検討されている全8つのルート案について、最新の費用対効果（B/C）を算出しました。その結果、現在計画されている「小浜・京都ルート」が、東京から新大阪まで全線開業したと仮定した「一体評価」において1.1という数値を叩き出し、トップに立ちました。他の7案が軒並み1.0にとどまる中、この数値は大きな注目を集めています。
高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く
なぜ支持率が下がっているの？今起きている問題を解説
6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。
外国人によるマンション取得規制は「見送り」へ…政府が検討する新たな対策とは？
そもそもなぜ「外国人による不動産取得」の規制が見送られたの？
近年、東京都心や湾岸エリアを中心に、タワーマンション（タワマン）の購入や投資が活発化しています。そんな中、「外国資本による不動産買い占め」や「安全保障上のリスク」を懸念する声が上がり、政府も規制のあり方を検討してきました。しかし、政府・与党は、今回外国人に限定したマンション取得規制を「当面は見送る」方針を固めました。その大きな理由は、法律の「抜け穴」を防ぐのが非常に難しいという現実があるからです。例えば、外国人が日本人の代理人を立てて購入すれば、国籍を絞った規制では実効性を保つことができません。さらに、日本が掲げる「内外無差別（外国人・日本人を平等に扱う）」という国際的な原則も、大きなハードルとなっています。