「仕事は一切任せない」と手紙で…県立高校女性教諭の自殺、パワハラを巡る裁判が開始
「娘は生徒が大好きだった」――教師を追い詰めた職場環境の闇
宮城県石巻西高校の女性教諭（当時30代）が自ら命を絶ってから6年。彼女を死に追い詰めた背景に、職場の凄惨なパワーハラスメントがあったとして、両親が宮城県に約1億円の損害賠償を求める裁判が始まりました。亡くなった教諭は、上司から「仕事は一切任せません」と書かれた手紙を渡されるなど、心身を削られる日々を送っていました。すでに県教委の報告書でも、この手紙が自殺の大きな要因になったとして公務災害が認定されています。
旧統一教会の解散命令が確定。最高裁が特別抗告を棄却し、一連の手続きが終結
解散命令が確定、長年の問題に司法の結論
社会的に大きな波紋を呼んでいた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を巡る裁判で、最高裁は22日付で教団側の特別抗告を棄却する決定を下しました。これにより、教団に対する解散命令が確定し、長きにわたる裁判手続きはついに終結することとなりました。今回の司法判断は、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害した」という教団側の行為の悪質さを重く見た結果といえます。
旧統一教会、被害申告が61人に。清算手続きの現状と今後の動きを分かりやすく解説
債権申告がスタート！被害相談の実態とは？
解散命令を受けて清算手続きに入っている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で、新たな動きがありました。清算人を務める伊藤尚弁護士が公表した報告書によると、5月20日から始まった献金被害などの「債権申告」に対し、開始から約1ヶ月で61人から申し出があったことが判明しました。現在はまだ受け付け期間の序盤であるため、今後はさらに相談数が増える可能性があると見られています。
焼津市中3女子自殺、いじめ対応巡り両親が市を提訴 非公表の報告書に遺族が抱く不信感
いじめの事実を隠蔽？なぜ市教委は報告書を非公表にしたのか
2022年9月、静岡県焼津市立中学校に通っていた3年生の女子生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が発生しました。この件を巡り、亡くなった女子生徒の両親が「学校側がいじめへの適切な対応を怠った」として、29日、市に対し約7千万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こしました。今回の提訴により、学校現場でのいじめ対応のあり方や、その後の調査結果を「非公表」とする市教委の判断が大きな波紋を呼んでいます。
世界のサンゴ礁が危機的状況！84％が熱ストレスで白化の危険に【世界海洋デー】
加速する海洋温暖化とサンゴ礁への深刻な影響
6月8日の「世界海洋デー」に合わせ、世界の海洋学者たちが最新の「海洋の健康状態」に関する年次報告を発表しました。今回の報告で特に注目されているのが、世界のサンゴ礁の約84％が白化につながる熱ストレスにさらされているという衝撃的な事実です。2014年から2017年の調査では約68％でしたが、この数年で状況はさらに悪化しており、気候変動がサンゴの生存を脅かす深刻なレベルに達していることが浮き彫りになりました。
「書類を回すだけ」で16億円？KDDI傘下発・7年続いた架空取引の全貌とは
なぜ上場企業は「実務ゼロ」の怪しい取引に手を染めてしまったのか
2023年に東証グロース市場へ上場したばかりの広告企業「バリュークリエーション（VC社）」が、約16億円もの売上訂正を余儀なくされる事態となりました。驚くべきは、その取引が2018年から約7年4カ月もの長期間にわたって行われていたという点です。きっかけは、KDDI傘下のジー・プラン（GP社）に勤める元先輩からの「書類と支払いの対応だけしてくれればいい」という一言。本来あるはずの広告運用の実務は一切なく、ただ書類と資金を右から左へ流すだけの「架空循環取引」が、なぜ長年見逃されてきたのでしょうか。
映画界の男女平等は「2077年」？華やかな授賞式の裏側に潜む深刻な格差とは
輝く受賞者の裏で見過ごされている「業界のリアル」
2026年のアカデミー賞は、女性たちの躍進が目立つ素晴らしい授賞式でした。主演女優賞のジェシー・バックリーの感動的なスピーチや、撮影賞でのオータム・デュラルド・アーカポーの歴史的快挙など、華やかなシーンに胸を熱くした方も多いはずです。しかし、その輝かしい表舞台の裏側には、決して無視できない深刻な格差が存在しています。演技部門以外のノミネートにおける女性の割合は3分の1に満たず、長い映画の歴史の中で監督賞を手にできた女性はわずか3名という厳しい現実が、今も変わらずそこにあります。
【警告】ECBが金融市場に警鐘！「今の株高は危険」突発的な暴落リスクとは？
歴史的な「株高」の裏に潜むリスクとは？投資家が今知っておくべきこと
欧州中央銀行（ECB）が半年ごとに発表している「金融安定報告書」で、現在の金融市場に対して非常にショッキングな警告を出しました。世界的に株価が史上最高値を更新し、投資家たちが強気になっている一方で、ECBは「市場がリスクを過小評価しており、突発的かつ大幅な調整（株価の急落）が起きる危険性が高い」と指摘しています。
【同志社国際高】辺野古沖転覆事故で文科省が異例の「教育基本法違反」認定 何が問題だったのか？
安全管理は「著しく不適切」―ずさんな実態が明らかに
沖縄県の辺野古沖で起きた生徒が死亡する痛ましい転覆事故。文部科学省が公表した調査報告書は、同志社国際高校の研修旅行における安全管理を「著しく不適切」と厳しく断罪しました。事前の下見は行われておらず、事故時の通報も生徒自らが行うという危機意識の欠如が露呈。さらに、波浪注意報が出ているにもかかわらず気象情報の確認を怠り、引率教員が船に乗船していないという、学校側の管理体制として考えられない重大な不備が次々と明らかになりました。
国民民主・榛葉幹事長、辺野古ボート転覆事故の「政治利用」に強い苦言「二度と繰り返してはならない」
悲劇を政治利用するべきではない―榛葉幹事長が語った強い憤り
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、22日の定例会見で、同志社国際高校の生徒が辺野古沖のボート転覆事故で亡くなった件について、改めて「政治利用をすべきではない」と強く訴えました。亡くなった武石知華さんを巡り、一部の関係者から「彼女にも辺野古への思いがあったはずだ」といった主旨の発言が出ていたことに対し、榛葉氏は「信じられない言動」と強い憤りをあらわにしました。