【2026年5月振り返り】ポテチの白黒化に衝撃…日本の経済・スポーツを揺るがした激動の1ヶ月
中東危機が食卓へ？ポテチのパッケージに異変
2026年5月、私たちが日常で口にするお菓子や調味料に「中東情勢の影」が忍び寄りました。カルビーは、ナフサ供給の不安定化により「ポテトチップス」などのパッケージを白黒化すると発表。さらにカゴメもケチャップの外装を見直すなど、物流や原材料への影響が深刻化しています。私たちが何気なく買っていた商品の変化に、世界の地政学リスクを身近に感じる月となりました。
外国人による不動産購入規制は見送りへ…政府が「国籍を問わない」規制強化に舵を切った理由とは？
「外国人のマンション購入制限」が当面見送られた理由
ニュースでよく耳にする「外国人による不動産爆買いが日本のマンション価格を高騰させているのでは？」という議論ですが、政府は今回、外国人に絞った購入規制の導入を当面見送る方針を固めました。その背景には、法的なハードルと実態の乖離があります。世界貿易機関（WTO）のルール上、外国人だけを差別的に制限することが難しいことや、国土交通省の調査で東京都内の新築マンション購入者に占める外国居住者の割合がわずか3.0%だったという事実が影響しています。特定の国籍だけを制限しても、日本人が代理人として購入するなどの「抜け穴」が生まれやすく、実効性が薄いという現実的な判断があったようです。
外国人によるマンション取得規制は「見送り」へ…政府が検討する新たな対策とは？
そもそもなぜ「外国人による不動産取得」の規制が見送られたの？
近年、東京都心や湾岸エリアを中心に、タワーマンション（タワマン）の購入や投資が活発化しています。そんな中、「外国資本による不動産買い占め」や「安全保障上のリスク」を懸念する声が上がり、政府も規制のあり方を検討してきました。しかし、政府・与党は、今回外国人に限定したマンション取得規制を「当面は見送る」方針を固めました。その大きな理由は、法律の「抜け穴」を防ぐのが非常に難しいという現実があるからです。例えば、外国人が日本人の代理人を立てて購入すれば、国籍を絞った規制では実効性を保つことができません。さらに、日本が掲げる「内外無差別（外国人・日本人を平等に扱う）」という国際的な原則も、大きなハードルとなっています。
山口県の離島が買収された？中国人の土地取得で住民が抱く不安と「国土を守る」動き
静かな離島で起きた「土地購入」騒動とは
山口県周防大島町にある、周囲わずか4キロの小さな島「笠佐島（かささじま）」。この平和な離島でいま、外国人の不動産取得をめぐり大きな議論が巻き起こっています。発端となったのは、島にある土地を中国人が購入したことでした。地元の住民からは「将来、この島が外国人ばかりになってしまうのではないか」という不安の声が上がり、国に対して早急な規制を求める動きへと発展しています。
【速報】イラン、米国との「戦闘終結協議」を停止 中東の緊張が再び高まる
なぜ協議はストップしたのか？事態の背景を解説
世界中で注目されている中東情勢に、また大きな動きがありました。ロイター通信の報道によると、イランは米国との戦闘終結に向けた協議を一時的に停止したとのことです。この決断の引き金となったのは、イスラエルによるレバノンへの攻撃です。これまで進められていた対話のルートが閉ざされたことで、現地ではさらなる緊迫感が広がっています。
政界の“勝負師”小池百合子とは？キャスターから防衛相、そして都知事への軌跡
エジプト留学から始まった異色のキャリア
「崖から飛び降りる覚悟で」――。この言葉とともに東京都知事に就任して以来、常に注目を集め続けている小池百合子氏。なぜ彼女はこれほどまでに政界を揺るがす「勝負師」であり続けるのでしょうか。その原点は、実は意外なほどアクティブで国際的な学生時代にあります。関西学院大学を中退し、1976年にエジプトのカイロ大学を卒業。当時は第4次中東戦争や石油危機といった激動の時代で、彼女はアラビア語の通訳として日本の要人たちの交渉をサポートし、若くして国際政治の最前線に立っていました。
ネットが繋がらなくなる？千葉と三重に集中する「海底ケーブル」のリスクと総務省の対策案
なぜ千葉と三重に集中しているの？日本を支えるネットインフラの危機
普段、何気なく使っているスマホのインターネットや動画視聴。実は、日本と海外をつなぐ通信のほとんどは、海の底を走る「海底ケーブル」によって支えられています。しかし、この重要なインフラに今、大きな懸念が浮上しています。総務省の有識者会議が発表した骨子案によると、この海底ケーブルをつなぐ「陸揚げ局」が、なんと千葉県南房総市と三重県志摩市に集中していることが明らかになりました。もしこの地域で大規模な災害が発生した場合、日本中が深刻な通信障害に陥るリスクが高いのです。
日本の情報収集が変わる！「インテリジェンス強化法」が成立した理由と懸念点とは？
日本政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を大きく強化する「インテリジェンス強化法」が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。国際情勢がますます複雑になる中で、日本の安全保障体制を根本から見直すための重要な法律ですが、一体どんな組織ができるのでしょうか？分かりやすく解説します。
「監視が強まる？」国家情報会議創設法が成立 スパイ対策強化の裏で何が起きているのか
「スパイ対策」本格化へ。何が私たちの生活を変えるのか？
27日、政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化するための「国家情報会議」創設法が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、日本国内における「スパイ対策」が本格化する見通しです。しかし、このニュースをめぐっては、国会前で連日抗議活動が行われるなど、多くの国民から「市民監視が強まるのではないか」という不安の声が上がっています。
日本のインテリジェンス機能が大きく進化！「国家情報会議設置法」が成立。私たちの生活はどう変わる？
日本の情報収集・分析体制がパワーアップ！「国家情報会議」とは？
最近、ニュースでよく耳にする「サイバー攻撃」や「安全保障」の問題。これまで以上に国として危機管理を強化しようという動きがあるのを知っていますか？2024年5月27日、国会で「国家情報会議設置法」が成立しました。これによって、日本の「インテリジェンス（情報の収集・分析）機能」が劇的に強化されることになります。具体的に何が変わるのか、分かりやすく解説します。