【奈良】唐招提寺「うちわまき」の魅力と鑑真和上の知られざる物語 ヤマヒロさんが歩く歴史の聖地
伝統行事「うちわまき」と特別なうちわの奉納
奈良の世界遺産・唐招提寺では、毎年5月19日に「うちわまき」という伝統行事が開催されます。ハート形の「宝扇（ほうせん）」には病魔退散のご利益があるとされ、毎年多くの参拝者で賑わいます。さらに境内では、各界から寄せられた自筆の絵うちわも展示されています。今回、フリーアナウンサーの山本浩之（ヤマヒロ）さんもこの絵うちわの奉納に参加。ご自身の遊び心あふれる「笑禿やまひろ」という文字が飾られた様子を見て、ほっと胸をなでおろしたそうです。歴史ある寺院で、自分だけの小さなアートが展示されるなんて素敵ですよね。
辺野古転覆事故で文科省が是正指導 「極めて恣意的」と教組が反発
平和学習か政治活動か―辺野古事故を巡る文科省の判断に波紋
2024年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で抗議船が転覆し、同志社国際高校の生徒2名が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、文部科学省が同校の教育内容について「政治的活動を禁じる教育基本法に違反している」として是正指導を行ったことが、大きな議論を呼んでいます。
大阪都構想が再始動！大阪市議会で「法定協」設置が可決、今後のスケジュールはどうなる？
大阪市議会で「法定協」設置案が可決！いよいよ本格議論へ
大阪の街のあり方を大きく変える「大阪都構想」の議論が再び動き出しました。2026年3月27日、大阪市議会にて、都構想の具体的なプランを作るための「法定協議会（法定協）」の設置案が、大阪維新の会の賛成多数で可決されました。これにより、6月前半にも初会合が開かれ、本格的な議論がスタートする見通しです。
日本の情報収集が変わる！「インテリジェンス強化法」が成立した理由と懸念点とは？
日本政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を大きく強化する「インテリジェンス強化法」が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。国際情勢がますます複雑になる中で、日本の安全保障体制を根本から見直すための重要な法律ですが、一体どんな組織ができるのでしょうか？分かりやすく解説します。
「監視が強まる？」国家情報会議創設法が成立 スパイ対策強化の裏で何が起きているのか
「スパイ対策」本格化へ。何が私たちの生活を変えるのか？
27日、政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化するための「国家情報会議」創設法が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、日本国内における「スパイ対策」が本格化する見通しです。しかし、このニュースをめぐっては、国会前で連日抗議活動が行われるなど、多くの国民から「市民監視が強まるのではないか」という不安の声が上がっています。
【高市政権】「国家情報会議」が成立！スパイ防止法など次なるインテリジェンス改革の全貌とは？
「国家情報会議」とは？政府のインテリジェンス機能が大きく変わる
2026年5月27日、日本のインテリジェンス（情報収集・分析）体制を大きく変える「国家情報会議」設置法が参院本会議で可決・成立しました。これまで警察庁や外務省、防衛省など、それぞれの省庁がバラバラに行っていた情報収集の「縦割り」を打破し、首相をトップとする司令塔を置くことで、政府全体でスピーディーかつ的確に情報を分析できるようにするのが狙いです。7月には内閣情報調査室を格上げする形で「国家情報局」が誕生する予定です。
兵庫県・斎藤知事の給与「50％減額」へ 最大会派の自民党が賛成方針で可決の公算大
斎藤元彦知事の給与カット案、自民党が賛成へ転じた理由とは？
兵庫県の斎藤元彦知事に対する給与減額条例改正案が、ついに成立する可能性が高まりました。これまで1年近く継続審議となっていたこの案ですが、県議会最大会派である自民党県議団が、6月の定例会で「賛成」する方針を固めたことが明らかになりました。
飲食料品の消費税「1％減税」が有力に！いつから？私たちの生活はどう変わる？
「消費税ゼロ」は断念か？「1％減税」が検討される理由とは
物価高が続く中、多くの人が期待していた「飲食料品の消費税ゼロ」案に大きな動きがありました。政府内では、ゼロではなく「1％」の減税とする案が有力視されています。なぜ「ゼロ」ではないのでしょうか？その最大の理由は、「レジシステムの改修期間」です。全国の小売店にあるレジをすべて「消費税ゼロ」に対応させるには、なんと最長で1年もの期間がかかってしまうことが判明しました。一方で、「1％」の減税であれば半年程度に短縮できるため、「一刻も早い物価高対策」を優先するために、この案が浮上したのです。
日経平均6万5000円突破！原油安でもAI関連株が「止まらない」理由とは？
なぜ原油価格が下がってもAI株だけが爆上がりしているのか？
日経平均株価が史上初の6万5000円台を記録し、大きな話題となっています。市場をけん引しているのは、間違いなく人工知能（AI）関連銘柄です。これまで、中東情勢の緊張による「原油価格の上昇」は株価にとってマイナス要因とされてきましたが、今回のAI株は原油高の影響をほとんど受けませんでした。さらに驚くべきことに、原油価格が急落しても、AI関連株の強さは全く変わっていません。市場関係者は、これを「買いが買いを呼ぶ」と表現するほど、投資家の間では「今はAI以外に投資先はない」という強いトレンド（モメンタム）が形成されています。
高市内閣の支持率が50％にダウン！発足以来の最低値を更新した理由とは？
止まらない支持率の下落…現在の内閣の状況をチェック
毎日新聞が5月23日〜24日にかけて実施した最新の全国世論調査によると、高市内閣の支持率は50％という結果になりました。前回調査の53％から3ポイント減となり、これで3ヶ月連続の下落です。さらに、2ヶ月連続で内閣発足以来の最低値を更新する形となりました。