ガソリン「170円維持」は限界？自民・萩生田氏が補助金見直しを示唆
ガソリン補助金、このまま続くの？政府方針に変化の兆し
毎日の車移動やドライブに欠かせないガソリン。レギュラーガソリン価格を全国平均170円程度に抑えるための政府の補助金制度ですが、いよいよ見直しの時期が迫っているかもしれません。自民党の萩生田光一幹事長代行は、18日の記者会見でこの補助金の継続に対して否定的な見解を示しました。
【速報】30年国債利回りが過去最高に！私たちの暮らしへの影響は？
日本の金利が急上昇！何が起きているの？
18日の東京債券市場で、日本の金融市場を揺るがす動きがありました。新発30年国債の利回りが過去最高の4.200％まで急上昇。さらに、住宅ローン金利などの指標となる新発10年国債利回り（長期金利）も、約29年半ぶりの高水準となる2.800％を記録しました。突然の金利上昇に、投資家や金融関係者の間では緊張が走っています。
【衝撃】米国インフレで株価が大荒れ！「AIバブル」は崩壊するのか？今後の投資を徹底解説
世界的な株価急落の裏側には「米国の金利上昇」があった
最近、株価のニュースを見て「なんでこんなに下がっているの？」と不安に思った方も多いのではないでしょうか。実は今、世界中の投資家が「米国債の利回り急騰」に戦々恐々としています。米国の10年物や30年物国債の利回りが急激に上がっており、これが株価にとって大きなプレッシャーとなっています。なぜ利回りが上がると株価が下がるのかというと、金利が低い時は「株で運用しよう」と考えていた投資家が、「リスクの低い国債で安定した利息をもらおう」という動きに変わってしまうからです。さらに、企業の将来の利益を計算する際の「割引率」も高まるため、特にAIや半導体などのハイテク株は、これまでのような勢いを維持するのが難しくなっています。
【今さら聞けない】なぜ今「キャリートレード」が再注目？投資のプロが解説する「異例の市場」とは
低金利の円を売って、高金利の通貨へ。投資戦略が復活したワケ
最近、投資家の間で「キャリートレード」という言葉を耳にする機会が増えていませんか？これは、金利の低い国の通貨を売って、その資金で金利の高い国の通貨を買うことで、金利差によって利益を狙う投資手法のことです。ここ数年、世界的な市場環境の変化を受けて、この戦略が再び高いパフォーマンスを上げているとして注目を集めています。
高市政権を揺らす「国力研究会」の正体とは？自民党内部で加速する“先祖返り”と新たな権力闘争
今、永田町で大きな注目を集めているのが、自民党内で参加議員が急増している「国力研究会」です。一見すると「高市早苗首相の応援団」のように思われがちですが、その内情はもっと複雑で、権力者たちの思惑が交錯する場所となっているようです。なぜ今、この研究会に議員たちがこぞって集まっているのでしょうか。
高市内閣発足半年！支持率66％でも国民が抱く「モヤモヤ」と今後の課題
2026年4月、高市早苗内閣が発足してちょうど半年が経過しました。日本テレビ系「DayDay.」によると、最新の世論調査で内閣支持率は66％と、依然として高い数値をキープしています。しかし、その高支持率の裏側では、国民が「本当にこれでいいの？」と疑問を抱き始めている懸案事項も浮上しています。今回は、なぜ支持率が高いのか、そして今後は何が課題になるのかを分かりやすく解説します。
カバーが「ホロアース」開発方針転換で32億円の減損損失を計上 業績下方修正へ
「ホロアース」の開発方針転換で何が起きた？
「ホロライブプロダクション」を運営するカバー株式会社が、メタバースプロジェクト「ホロアース」のサービス終了および開発方針の転換を公表しました。これに伴い、同社は2026年3月期決算において、約32億円（31億9900万円）もの多額の減損損失を特別損失として計上することとなりました。今回の判断は、プロジェクトの資産価値を精査した結果、帳簿価額の全額を減損処理するという思い切った決断です。
憲法9条と自衛隊の「ねじれ」の原点：占領期再軍備の証言が明かす日本の安全保障の限界
5月3日の憲法記念日に合わせて、改めて憲法9条と日本の安全保障の現状について考えます。2026年4月には、高市早苗首相が「国家の命運を左右する取り組み」と位置づける安全保障関連3文書の改定議論が本格化し、日本の防衛政策は大きな転換期を迎えています。この議論の根源を理解するために、占領期の再軍備に関する貴重な証言が注目されています。
長野県でメーデー集会！物価高騰に苦しむ労働者層から「賃上げ」の声
5月1日の「メーデー」に合わせて、長野県内各地で労働者の集会が開かれました。物価高が続く中、参加者からは賃上げを求める強い声が上がっています。
李在明大統領支持率、3ポイント減の64％ 経済対策への反発も？
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が低下傾向にあることが、世論調査で明らかになりました。最新の調査結果を分かりやすく解説します。