片山財務相「日米声明には介入も」円急騰、市場に衝撃
4日の衆院財務金融委員会で、片山さつき財務相が、日米財務相の声明には為替介入も選択肢に含まれると明言しました。この発言を受け、東京外国為替市場では円が対ドルで急騰し、市場に大きなインパクトを与えています。
トランプ氏への期待が裏切られた？イラン反政府勢力「なぜベネズエラのようにできないのか」と不満噴出
ドナルド・トランプ米大統領の強硬な対イラン政策。当初、イランの反政府デモ勢力は、トランプ氏の「イランを再び偉大に（MAKEIRANGREATAGAIN＝MIGA）」というスローガンに期待を寄せていました。しかし、現状は失望と怒りに変わっています。トランプ氏の行動が、彼らの期待を裏切っているのです。
政府、インテリジェンス強化へ！国家情報局設置法案を閣議決定-監視強化の指摘には「当たらない」と反論
政府が、複雑化する国際情勢に対応するため、情報収集能力を大幅に向上させる「国家情報局設置法案」を閣議決定しました。この法案は、国民の安全と国益の確保を目的とした、インテリジェンス活動の司令塔機能を強化するものです。
ホンダ、上場以来初の最終赤字へ！EV戦略の転換と経営陣の減俸
ホンダが、2026年3月期の連結最終損益で最大6900億円の赤字となる見通しを発表しました。これは、1957年の上場以来初の赤字です。背景には、EV（電気自動車）事業の不振と、それに伴う減損損失の計上が大きく影響しています。
殺傷兵器輸出に反対48％ 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査
防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。
イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75％が批判的な姿勢
米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6～9日に実施した世論調査で、75.1％もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0％にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。
ホンダ、EV戦略を転換！新型EV「Honda0」発売中止、ハイブリッド車で巻き返し狙う
自動車メーカーのホンダが、四輪の電動化戦略を大きく見直しました。北米で計画していた電気自動車（EV）3車種の開発と発売を中止し、次世代ハイブリッド車に注力する方針へと舵を切りました。今回の決定により、2026年3月期の業績予想を大幅に下方修正する見込みです。
ガソリン価格、ついに200円超え！鳥取県米子市で衝撃的な値上がり–駆け込み需要でスタンドは混雑
ガソリン価格が、ついに200円の大台に乗りました。鳥取県米子市内のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリン1リットルあたりが、11日から29円も値上がりし、12日には200円に到達。車社会の山陰地方では、家計への影響が深刻化しています。
トランプ氏のイラン政策がプーチン氏に好機？ウクライナ情勢にも影響か
中東情勢の緊迫化と、それに伴う国際的なパワーバランスの変化。その隙を突如、ロシアのプーチン大統領が活路を見出そうとしている。アメリカのトランプ前大統領との電話会談の内容からも、その思惑が読み取れる。
ポーランド、ロシアの「実験場」と化す？過去最大級の防衛費投入、首都上空には戦闘機
2025年8月15日、ポーランドの首都ワルシャワ上空を飛行する同国空軍のF16戦闘機。近年、ポーランドはロシアによる妨害工作の標的となり、その被害は経済や安全保障に深刻な影響を与えています。