GLAY・TAKURO、令和8年熊本地震へ1000万円を寄付 「被災地の一刻も早い復旧を」
GLAY・TAKUROが1000万円を寄付 ファンからも称賛の声
人気ロックバンド「GLAY」のリーダーでありギタリストのTAKUROさんが、令和8年熊本地震の被災地支援のため、1000万円の寄付を行ったことが明らかになりました。3日、バンドの公式サイトを通じて正式に発表されています。
GLAY・TAKUROが1000万円を寄付 令和8年熊本地震の被災地支援へ
TAKUROの温かい支援の輪、被災地へ
ロックバンド・GLAYのリーダーであるTAKUROさんが、令和8年熊本地震で被災された方々の支援および被災地の復興を願い、1,000万円の寄付を行ったことが公式サイトで発表されました。今回の寄付は、日本赤十字社を通じて行われます。
イオンモール熊本爆発事故、会社側が「売上金回収」で戻るよう指示 遺族へ謝罪
避難後の指示が招いた悲劇 亡くなった大竹さんら女性2人
2026年に発生した熊本地震に伴う「イオンモール熊本」の爆発事故で、命を落とした雑貨店「ハビタ」の従業員2人が、会社側からの指示で館内に戻っていたことが明らかになりました。地震発生直後、一度は外へ避難していたにもかかわらず、なぜ再び危険な現場へ向かうことになったのでしょうか。亡くなった大竹玖瑠美さん（22）の通夜に参列した運営会社の幹部は、売上金を金庫へ戻すよう指示を出した経緯を認め、遺族に謝罪しました。
「命に代えるものではなかった」イオンモール熊本爆発事故、会社幹部が売上金回収の指示を認め謝罪
避難したはずの従業員がなぜ館内へ？悲劇を招いた「売上金回収」の指示
2016年の熊本地震の際、甚大な被害が出たイオンモール熊本の爆発事故。この事故で命を落としたテナント従業員2名について、所属会社「ハビタ」の幹部が初めて報道陣の取材に応じました。当時、一度は屋外へ避難していた従業員に対し、幹部が「売上金を金庫に入れるよう」指示していたことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。亡くなった大竹玖瑠美さん（当時22）の通夜の席で、幹部は「今考えると命に代えるものではなかった。痛恨の極み」と遺族に謝罪しました。
【令和8年熊本地震】テスラ・Anker・携帯各社が続々支援！スマホ充電や通信確保の緊急対策まとめ
携帯キャリア4社が連携！通信障害時の無料Wi-Fiとデータ支援
7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、被災地での連絡手段を確保するため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯キャリア大手4社が緊急支援に乗り出しました。現在、被災地の一部で実施されているのは、他社の電波も相互利用できる「JAPANローミング」および、誰でも無料で利用可能な公衆無線LAN「00000JAPAN」の開放です。さらに、ドコモは自社ユーザー向けに通信制限を解除する「災害時データ無制限モード」を導入。KDDIは、スペースX社の衛星通信「Starlink」を活用し、被災した基地局の迅速な復旧をサポートしています。
断水・停電でも諦めない！被災地スーパーがテント営業で地域を支える理由
被災者のライフラインを守るために。テントで営業を続ける理由とは？
2026年7月、最大震度7の揺れが襲った熊本県氷川町。甚大な被害が出る中、地域住民の食を支えるために奮闘しているスーパーがあります。「ファミリーフードありさ宮原店」では、現在も停電と断水が続く中、店外に設置したテントで営業を継続しています。建物内の安全が完全に確保できない状況でも、店長の吉田翔太さん（35）は「日頃からお世話になっている地元の皆さんのために」という強い思いで、毎日商品を並べ続けています。
【重要】熊本県がボランティアの自粛を呼びかけ｜現地の受け入れ態勢を優先へ
被災地への安易な訪問は控えてください
最大震度7を観測した熊本県の地震発生を受け、木村敬知事は30日、県内の被災地へボランティアとして駆けつけようとしている人たちに対し、当面の間は被災地入りを自粛するよう強く呼びかけました。SNSなどで支援の輪が広がる中での要請となりますが、現時点では「受け入れの態勢が整ってから来てほしい」と、行政側から慎重な対応を求める形となっています。
防災士・木村拓也アナが警鐘！「暑さは災害」酷暑の被災地で命を守るための鉄則とは
復興作業に熱中するあまり…「水を飲むのを忘れてしまう」現状
28日に最大震度7を観測した熊本地震。被災地では避難所生活や車中泊を余儀なくされる方が多く、厳しい状況が続いています。そんな中、懸念されているのが「災害級の酷暑」です。気象庁は熊本県の予想最高気温が今後40度に達する見通しを発表しており、命を守るための対策が急務となっています。
「消費減税は反対」河野太郎氏が食料品税率引き下げに異論 給付による支援を強調
食料品の消費税1％引き下げ案に河野氏が反対を表明
高市総理大臣が検討を進めている「来年4月からの食料品消費税1％引き下げ」方針に対し、自民党の河野太郎元デジタル大臣が明確に反対の姿勢を示しました。食料品を対象とした減税案は、物価高騰に悩む家計への直接的な助けとして期待される一方で、党内からは慎重論も浮上しています。
【速報】熊本地震の死者28人に 木原官房長官「救命・救助は時間との勝負」
熊本地震の死者数、現時点で28人に
木原誠二官房長官は会見を行い、今回の熊本地震による死者数が、災害との関連を調査中のものを含めて現時点で28人にのぼっていることを明らかにしました。警察からの報告として、被害状況の全容把握が急がれています。