新党「中道改革連合」誕生！安保・原発・憲法、現実路線で勝負
立憲民主党と公明党が合流し、19日に結成された新党「中道改革連合」。その基本政策が発表され、安全保障、エネルギー、憲法、経済の各分野で、現実的な路線を打ち出しました。10代から30代の皆さんにも分かりやすく、その内容を解説します。
新党「中道改革連合」食料品消費税ゼロを基本政策に！生活者ファースト掲げ、経済・社会保障・安全保障にも言及
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、食料品の消費税を恒久的にゼロにするという大胆な政策を基本政策に盛り込む方向で調整を進めています。19日午後に発表される基本政策で、国民生活への影響が大きい食料品への課税見直しが注目を集めています。
新党「中道」誕生！生活者ファーストを掲げ、食料品消費税ゼロを提案
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が、ついに綱領を発表しました。「生活者ファースト」を前面に押し出し、経済、社会保障、安全保障など幅広い分野で、国民目線の政策を目指す姿勢を明確にしています。
首相、解散表明！食料品消費税ゼロで与野党が激突、安保法容認も
高市早苗首相が衆院解散の意向を固め、19日に正式表明しました。23日召集の通常国会冒頭での解散、27日公示、2月8日投開票というスケジュールが見込まれ、与野党は選挙準備を急ピッチで進めています。今回の選挙戦では、物価高対策、特に食料品への消費税を巡って、与野党間で激しい論争が繰り広げられそうです。
立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成！安保法は合憲、原発は再稼働容認で方針転換
立憲民主党と公明党が19日に発表する新党「中道改革連合」の基本政策が明らかになりました。安全保障関連法や原発政策で、両党の従来の主張からの大きな転換が見られます。
立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立！安保関連法は「合憲」と明記、原発と憲法改正で合意
立憲民主党と公明党が合流し、新たな政治勢力「中道改革連合」が誕生します。両党は19日に基本政策を発表する予定で、その内容が注目を集めています。特に、安全保障関連法に対する立場が大きな変化を見せています。
阪神淡路大震災から31年、山口県下関・長門・美祢で南海トラフ地震合同図上訓練を実施
1995年の阪神・淡路大震災から31年を迎えるにあたり、山口県下関市、長門市、美祢市の3市が合同で南海トラフ地震を想定した図上訓練を実施しました。地震発生時の初動対応や関係機関との連携を強化し、防災体制の強化を目指します。
立民・公明の新党結成の裏側を玉川徹氏が徹底分析！「2つの危機感」が結成の決め手か？
2024年2月8日投開票が有力視される衆院選を前に、立憲民主党と公明党が新党結成で合意しました。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、この動きの背景にある「2つの危機感」について詳しく解説しました。
立憲民主党と公明党が新党結成へ！高市政権に対峙する中道勢力の結束
立憲民主党と公明党が、高市首相の保守化する政権に対抗するため、新党結成で合意しました。新党名は「中道改革連合」となる見込みで、野党第一党としての存在感を高め、今後の衆院解散を見据えた動きとみられています。
公明・斉藤代表「自民と対決するつもりはない」新党結成で立憲・野田代表と合意、憲法9条改正には異論
公明党の斉藤鉄夫代表と立憲民主党の野田佳彦代表が、衆議院解散総選挙を見据え、「中道の改革勢力」を結集し新党を結成することで合意しました。斉藤代表は会見で、新党が自民党と全面対決するものではないことを明言し、「第2新進党」を目指すものでもないと強調しました。