立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が、ついに綱領を発表しました。「生活者ファースト」を前面に押し出し、経済、社会保障、安全保障など幅広い分野で、国民目線の政策を目指す姿勢を明確にしています。

新党「中道」の主要政策

新党「中道」の綱領は、以下の5つの柱を中心に構成されています。

• 経済：国民生活を支える経済の実現
• 社会保障：安心して暮らせる社会の構築
• 安全保障：平和で安定した社会の維持
• 教育：未来を担う人材育成
• 環境：持続可能な社会の実現

特に注目を集めているのが、食料品の消費税を恒久的にゼロにするという政策です。財源としては、政府系ファンドの創設や基金の活用を検討しており、国民の生活負担軽減に大きく貢献する可能性があります。

原発と安全保障への新たな姿勢

原発政策については、「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」という長期的な目標を掲げる一方で、安全性の確認と地元の合意を得た上での再稼働を容認する姿勢を示しました。これは、エネルギー政策の現実的な側面を考慮した結果と言えるでしょう。

安全保障政策では、「集団的自衛権」という文言は使用せず、「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」という立場を明確にしました。この点は、立憲民主党にとってはこれまでの政策からの転換となり、党内で反発の声も上がっています。中には、別の新党結成を模索する動きも出ているとのことです。

高市総理との違いを強調

立憲民主党の安住幹事長は、今回の綱領発表で、「対立をあおり分断を深める政治ではなく、生活者ファーストの政策を着実に前へ進める中道政治の力が求められている。高市総理の目指す社会とは違うものである」と述べ、現政権との明確な違いをアピールしました。

19日午後には、党の基本政策が発表される予定です。今後の新党「中道」の動向に注目が集まります。