立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、食料品の消費税を恒久的にゼロにするという大胆な政策を基本政策に盛り込む方向で調整を進めています。19日午後に発表される基本政策で、国民生活への影響が大きい食料品への課税見直しが注目を集めています。

生活者ファーストを掲げた新党の綱領

新党は、政策発表に先立ち、「生活者ファースト」の姿勢を強く訴えました。立憲民主党の安住幹事長は、「生活者ファーストの政策を着実に前へ進める、中道政治の力が求められている」と述べ、国民目線での政策実現への決意を示しました。

新党の綱領は、以下の5つを柱としています。

• 持続的な経済成長への政策転換
• 現役世代も安心できる新たな社会保障モデル
• 現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化

食料品消費税ゼロの財源は「ジャパン・ファンド」

食料品消費税ゼロを実現するための財源として、公明党の西田幹事長は、政府が保有する約500兆円の資産を運用する「ジャパン・ファンド（仮称）」の創設を提案しました。このファンドを活用することで、食料品への消費税を恒久的にゼロにできるとしています。

この「ジャパン・ファンド」は、国の資産を効率的に運用し、新たな財源を確保するための重要な手段として期待されています。

安全保障関連法への対応は？

一方、安全保障関連法については、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、立憲民主党が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない方向で調整を進めています。この点は、今後の議論の焦点となる可能性があります。

新党「中道改革連合」の基本政策発表は、今後の政局に大きな影響を与えることが予想されます。特に、食料品消費税ゼロという政策は、国民生活に直結するものであり、その実現可能性や財源確保の方法などが注目されます。