1995年の阪神・淡路大震災から31年を迎えるにあたり、山口県下関市、長門市、美祢市の3市が合同で南海トラフ地震を想定した図上訓練を実施しました。地震発生時の初動対応や関係機関との連携を強化し、防災体制の強化を目指します。

訓練の概要

1月16日に行われた訓練は、高知沖を震源とする南海トラフ地震が発生し、下関市内で最大震度5弱を観測、瀬戸内海沿岸に大津波警報が出されたという想定で行われました。津波の到達予測は最短で105分後とされています。

下関市役所に設置された災害対策本部では、国、県、自衛隊を含む16機関が参加し、各地からの情報を共有しながら、人命最優先の初動対応を確認しました。訓練は4時間にわたり、情報伝達や避難誘導、救援物資の調達など、様々な状況を想定した対策が検討されました。

下関市長のコメント

下関市長の前田進氏は、「訓練は非常に重要であり、継続することで下関をより防災体制の強いまちにしていきたい」と述べました。市では今後も、1月17日の「防災とボランティアの日」またはその前後で合同訓練を継続していく方針です。

今後の防災対策

今回の訓練を通じて、各機関の連携強化や情報共有の重要性を再認識しました。下関市をはじめとする沿岸地域では、津波からの避難経路の確保や避難場所の整備、住民への防災意識の啓発などが、今後の重要な課題となります。南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない状況です。日頃から防災への備えを万全にしておくことが求められます。