立憲民主党と公明党が合流し、新たな政治勢力「中道改革連合」が誕生します。両党は19日に基本政策を発表する予定で、その内容が注目を集めています。特に、安全保障関連法に対する立場が大きな変化を見せています。

安保関連法への「容認」と「違憲部分の廃止」の落とし込み

これまで立憲民主党は、安保関連法に対して「違憲部分の廃止」を主張してきましたが、新党ではこの文言を盛り込みません。一方、集団的自衛権の文言も明記せず、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載することで、事実上の容認姿勢を示しています。この方針転換は、両党間の調整の結果と言えるでしょう。

原発政策と憲法改正への道筋

原発政策については、「将来的に原発に依存しない社会」を目指すという目標を掲げつつも、地元合意、安全性確認、避難計画の策定を条件に再稼働を認めるという現実的な路線を選択しました。また、憲法改正については、立憲主義を堅持した上で「責任ある憲法改正論議の深化」を促すとしています。

新党「中道改革連合」の今後の展望

新党「中道改革連合」は、従来の政治の枠を超え、中道的な立場から政策を提唱していくことを目指しています。今回の基本政策は、その方向性を示すものと言えるでしょう。今後の政局において、新党がどのような役割を果たすのか、注目が集まります。

詳細については、19日の記者会見で発表される予定です。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf(衆議院インターネット)