高市早苗首相は19日、衆院解散を正式に表明しました。投開票は来月8日。しかし、1年4カ月で3回目の国政選挙となる今回の解散に対し、有権者からは戸惑いや諦めの声が相次いでいます。

解散の大義は？「高市首相で良いのか」

高市首相は記者会見で、解散の大義について「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。今、国民に決めていただく。それしかない」と述べました。物価高対策には「万全の態勢を整えた」とし、「日本列島を強く豊かにするには今着手しないと間に合わない」と訴えましたが、その理由に納得できないという声も多く聞かれています。

有権者の反応：「選挙は政治が止まる」「物価高対策は賃上げを」

東京・新橋のSL広場にいた慶応大の宇城幹土さん（24）は「選挙をやるということは政治が止まるということ」と戸惑いの表情。各党が打ち出す「食料品消費税率ゼロ」については「食料品の値段が上がり困ってる。消費税が下がるのはありがたい」と期待を寄せつつも、根本的な解決策を求める声も上がっています。

東京都渋谷区の会社経営、中田魁さん（33）は「物価高は仕方ない」と諦めの表情。「食料品の消費税率をゼロにするよりも、労働者への賃上げを国主導で促すような議論をしてくれれば」と、より実効性のある対策を望んでいます。

大阪ダブル選への冷めた視線

衆院選と合わせて行われる大阪府知事・大阪市長の「ダブル選」についても、有権者の間では冷めた視線が目立ちます。南海難波駅にいた企業コンサルタントの伊藤勝さん（72）は、解散の大義に関し「国民の最大の関心は物価高。ピンとこない」と指摘。ダブル選についても「副首都構想につなげるためだと思うが、大阪のことしか考えておらず無意味」と批判しています。

大阪府高槻市の会社員男性（61）は、衆院選での「日本維新の会」議席増を望む一方、ダブル選については「対抗馬がなく、話題にもならない」と切り捨てています。大阪市北区の専門学校生（19）は「解散は予算を決めた後でもよかった」とした上で、ダブル選について「2度否決された政策をいつまで訴え続けるのか」とあきれた様子で話していました。

今回の解散が、有権者の政治への関心を高め、より良い未来へと繋がるのか、今後の動向に注目が集まります。