ドナルド・トランプ前大統領（79）が、自身の2期目政権中に起きたイランとの緊張関係を「ちょっとした気晴らし」と表現し、物議を醸しています。しかし、直近の世論調査では、イランをめぐる状況に対する国民の不満が高まっており、トランプ氏の対応への批判も根強く残っています。

トランプ氏の発言内容

トランプ氏は、ネバダ州ラスベガスで行われたイベントで、自身の経済政策をアピールする中で、イランとの関係について言及しました。「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べ、イランとの緊張が経済成長を阻害する要因にはなり得なかったと主張しました。

さらに、イランの核開発計画に触れ、「そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、自身の行動を正当化しました。

世論調査の結果

しかし、世論調査の結果はトランプ氏の主張とは大きく異なります。調査会社イプソスが先週末に実施した調査では、回答者の51％がイラン戦争はそれに伴うコストに見合う価値がないと考えていることが明らかになりました。コストに見合う価値があると答えたのは、わずか24％でした。

また、クィニピアック大学の調査では、イランをめぐる緊張の高まりによるホルムズ海峡封鎖とガソリン価格の高騰について、65％の有権者がトランプ氏に責任があると回答しています。トランプ氏のイラン問題への対応を支持する有権者はわずか36％で、58％が不支持と回答しました。

今後の影響

トランプ氏の発言と国民の厳しい評価は、今後の政治的な議論に大きな影響を与える可能性があります。特に、次期大統領選挙に向けて、イラン問題に対する候補者の政策が注目されるでしょう。また、イランとの関係改善に向けた具体的な道筋を示す必要性も高まっています。

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