立憲民主党の枝野幸男最高顧問が、原発再稼働に対する党の姿勢について、過去の広報物に「ミスリード」があったとして謝罪しました。これは、立憲と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が、原発の再稼働を条件付きで容認する方針を打ち出したことを受けてのもの。

新党「中道改革連合」の原発方針とは？

1月19日に発表された「中道改革連合」の綱領と基本政策には、原発について「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」を実現すると明記されています。この方針に対し、立憲民主党がこれまで主張してきた原発ゼロ路線との乖離を指摘する声がX（旧Twitter）を中心に上がっていました。

立憲民主党の公式見解と過去の投稿

立憲民主党は公式サイトで、原発について「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」と掲げています。また、基本政策では「原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします」としています。

しかし、2019年7月18日には、立憲民主党の公式Xアカウントが「立憲民主党は、原発ゼロを実現します。原発再稼働は認めません」という文言とともに動画を投稿していました。この過去の投稿が、今回の「ミスリード」として問題視されています。

枝野氏の謝罪と釈明

枝野氏は当初、「立憲民主党が、例外なくすべての原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」と反論していました。しかし、過去のX投稿に関する指摘が相次ぐと、最終的に「ミスリードする広報物が存在したこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

今回の件は、新党「中道改革連合」の発足と、それに伴う原発政策の変化が、立憲民主党の過去の主張との矛盾を浮き彫りにしたと言えるでしょう。今後の立憲民主党の政策運営に注目が集まります。