27日に公示される衆議院選挙を前に、7党の党首が日テレNEWSNNNの「newszero」に出演し、党首討論を行いました。特に注目されたのは、核兵器に対する各党のスタンスです。安全保障環境が大きく変化する中、日本の防衛力をどのように強化していくのか、各党首がそれぞれの考えを語りました。

維新・吉村洋文代表「議論を否定するのは違う」

維新の吉村洋文代表は、非核三原則を堅持する方針を示しつつも、「議論をしないというのはやめよう」と、核共有を含む拡大抑止に関する議論の必要性を訴えました。吉村代表は、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的な脅威が高まる現状を指摘し、自衛隊の待遇改善や防衛力強化の重要性を強調しました。高市総裁との間で安全保障に関する合意も進んでいることを明らかにしました。

自民・高市早苗総裁「核シェアリングには反対」

自民党の高市早苗総裁は、核シェアリング（核兵器の共有）には反対の立場を明確にしました。原子力基本法に触れ、日本が核兵器を持つこと、作ることは法律上できないと指摘。非核三原則の「持ち込ませない」については、緊急時には政府が責任を持って判断するという従来の立場を再確認しました。

「持ち込ませず」の見直しは？拡大抑止との関係は？

討論では、非核三原則の「持ち込ませず」の部分を見直すことで、より抑止力を高めることができるのではないかという意見も出ました。これに対し高市総裁は、米国の拡大抑止（核を含む力も活用した抑止）は国家安全保障戦略にも明記されていると述べつつも、現時点では非核三原則を見直す指示は出していないと回答しました。ただし、拡大抑止という言葉自体は残る可能性を示唆しました。

今回の党首討論では、安全保障政策、特に核兵器を巡る各党の考え方が鮮明になりました。衆議院選挙における重要な争点の一つとなることは間違いありません。今後の議論の行方に注目が集まります。