イタリアのジョルジャ・メローニ首相は11日、イラン南部で発生した女子小学校へのミサイル攻撃に対し、断固たる非難を表明しました。この攻撃により、165人以上の死者が出ていると報じられています。

攻撃の責任追及と犠牲者への哀悼

メローニ首相は上院での演説で、「イラン南部ミナブの小学校での女子児童虐殺を断固として非難する」と述べ、幼い犠牲者たちの遺族に深い連帯を示しました。そして、この悲劇の責任の所在が速やかに特定されることを強く望むと表明しました。

現場へのアクセスが制限されているため、AFPは独立した検証ができていませんが、イランメディアは少なくとも165人の葬儀が行われたと報じています。

イランの核開発と軍事力への懸念

メローニ首相は、イタリアが戦争状態にはなく、参戦を望んでいないことを改めて強調しました。しかし、イランの核開発とミサイル能力については強い危機感を示しています。

ドナルド・トランプ前米大統領が、イランの核兵器取得阻止のために軍事作戦を実施した経緯にも触れ、イタリアはイランとの核協議に直接関与していないため、米国の評価を断定的に裏付けることも反証することもできないと述べました。

それでも、メローニ首相は、対イラン軍事作戦は「悲劇的」ではあるものの、「イランの野望に目をつぶった場合に直面するリスクとは比較にならない」と指摘しました。そして、「イラン政権が核兵器を保有し、しかも間もなくイタリアと欧州を直接攻撃できるミサイル能力を持つようになることを、われわれは容認できない」と強い決意を示しました。

中東情勢と外交努力

メローニ首相は、中東での紛争をめぐり他の欧州諸国の首脳と緊密に連携していることを明らかにしました。また、イランが中東で報復攻撃を続ける限り、外交的な解決は不可能であると付け加えました。

ガソリン価格高騰への対応

イタリアは、石油とガスの価格高騰に対応するため、ガソリン価格安定を図るため燃料などに課される物品税の引き下げを検討しています。メローニ首相は、必要であれば「責任を負うべき企業への増税を通じて投機による収益」を回収する用意があると述べ、暴利をむさぼることに対して警告しました。

AFPBBNews