2月27日、衆議院予算委員会で高市首相が基本的質疑に臨み、年内改定を目指す国家安全保障戦略を含む安保３文書において、経済安全保障を主要な議題に据える考えを表明しました。緊迫する国際情勢の中、日本の安全保障戦略が新たな局面を迎えることになりそうです。

安保３文書改定のポイントは？

自民党の小林政調会長からの質疑を受け、高市首相は安保の領域が「伝統的な領域から経済技術の分野に大きく拡大」していると指摘。その上で、「経済安全保障も主要な課題としていく。自立性は日本を守ることになる」と強調し、経済的な自立が国家の安全保障に不可欠であることを訴えました。これは、特定の国への経済的な依存度を下げることで、リスクを分散し、日本の安全を確保するという戦略に基づいています。

消費税減税と給付付き税額控除は？

消費税減税や給付付き税額控除については、超党派の「国民会議」での合意形成を前提に、関連法案を秋の臨時国会に提出する意向を示しました。国民生活を支えるための経済対策についても、与野党間の議論が活発化しそうです。

皇位継承問題への言及

安定的な皇位継承策については、政府の有識者会議の報告書を踏まえ、「皇統に属する男系の男子に限ることが適切」であるという立場を改めて表明しました。この問題は、日本の伝統と将来を左右する重要な課題であり、引き続き議論が深まることが予想されます。

防衛産業サプライチェーンの強化

小泉防衛相は、中国政府による日本の企業への軍民両用製品の輸出禁止措置を受け、「特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン（供給網）の強靱化」が喫緊の課題だと強調しました。これにより、日本の防衛力を維持・強化するための取り組みが加速される見込みです。

今後の予算委員会と年度内成立

政府・与党は、予算案の年度内成立を目指していますが、野党は「充実した審議が必要」として、暫定予算案の編成を求めています。審議日程を巡る与野党間の激しい論戦が予想され、今後の予算委員会の行方が注目されます。基本的質疑は３月２、３日にも行われる予定です。