2024年3月19日にワシントンD.C.で開催される日米首脳会談で、高市早苗首相がドナルド・トランプ大統領に対し、米国産原油の輸入拡大を伝える方向で調整が進められています。中東情勢の不安定化を受け、日本のエネルギー安全保障を強化する狙いがあります。

中東情勢悪化が背景

日本は現在、原油の約9割をアラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアなど中東地域からの輸入に依存しています。しかし、米国・イスラエルとイランの対立激化により、ホルムズ海峡の閉鎖リスクが高まり、原油の安定供給への懸念が強まっています。この状況を受け、日本政府は調達先の多角化を急務と判断しました。

米国産原油への投資と輸入拡大

政府関係者によると、日本は米国の原油増産に投資などで協力し、その原油の輸入を検討しています。トランプ大統領も各国に米国産原油の売り込みを図っており、今回の首脳会談でエネルギー問題が重要な議題となる見込みです。

コスト面での課題も

一方で、米国産原油は中東産原油に比べて輸送費が高いことや、油質の違いから国内での処理に設備コストがかかるなどの課題も存在します。しかし、政府高官は「油の質の違いにこだわっている情勢ではない」と危機感を表明し、状況に応じて柔軟に対応する姿勢を示しています。

LNG輸入拡大も検討

昨年2月の首脳会談では、液化天然ガス（LNG）の輸入拡大で合意済みです。LNGは中東依存度が約1割と比較的低いものの、気化しやすく長期備蓄が難しいため、在庫は3週間程度に留まっています。イラン情勢が長期化すれば電気料金の値上がりにもつながる可能性があるため、米国産LNGの更なる輸入拡大も検討されています。

今回の首脳会談は、日本のエネルギー政策の転換点となる可能性があります。エネルギー安全保障の強化に向け、日米間の協力がより一層深まることが期待されます。