中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日の記者会見で、日本に対する批判的な姿勢を改めて表明しました。過激な表現は避けつつも、対話に応じる姿勢は見せず、強硬な対日政策を続ける方針を明確にしました。

高市早苗首相の発言を批判

王氏は、昨年11月に高市早苗首相が台湾有事について言及したことに対し、「かつての日本軍国主義が『存立危機事態』を口実に対外侵略に乗り出したことを連想させる」と主張しました。また、今年が東京裁判開廷から80年に当たることに触れ、「多くの日本人が同じ轍を踏まないよう希望する」と述べ、歴史問題を絡めた批判を行っています。

表現を抑制し、慎重な姿勢を貫く

2月のミュンヘン安全保障会議では、高市氏の発言を「暴言」「軍国主義の復活」と強く非難しましたが、今回の会見では表現を抑制。台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）が日本を訪問したことにも触れませんでした。これは、今月末に予定されているトランプ米大統領の訪中を控え、外交問題での不必要な摩擦を避けるためと見られています。

日本への圧力強化と「犬小屋外交」

習近平政権は、高市氏の発言以降、日本への渡航自粛を呼びかけるとともに、レアアースなどの対日輸出規制を強化するなど、日本への圧力を強めています。この習政権の外交手法は、西側外交筋の間で「犬小屋外交」と評されており、気に入らない国を冷遇するという意味合いです。

「犬小屋」から出た国々の状況

英誌エコノミストは、中国との対立により「犬小屋」に閉じ込められていたオーストラリアが最近解放され、代わりに日本が入ったと指摘。しかし、「犬小屋」から出た国々でも対中世論は依然として悪化しており、その後の関係改善に影を落としていると分析しています。対中関係の改善は容易ではない状況が浮き彫りになっています。

今回の王毅外相の会見は、中国が日本に対し強硬な姿勢を維持し、対話による解決を模索する意図がないことを示唆しています。今後の日中関係の行方が注目されます。