2024年5月20日、ワシントンDCのホワイトハウスで、ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相による首脳会談が開催されました。中東情勢の緊迫化と両国間の経済協力が主な議題となり、活発な意見交換が行われました。

トランプ大統領、高市首相への支持を改めて表明

トランプ大統領は冒頭で、高市首相との「非常に素晴らしい関係」を強調。今年の日本総選挙を前に高市首相を支持した理由について、「日本史上最も成功した選挙を戦い抜き、歴代最多得票で勝利した」と称賛しました。また、高市首相を「尊敬している」と述べ、そのリーダーシップを高く評価しました。

イラン情勢への認識共有とホルムズ海峡への懸念

首脳会談では、特にイランを巡る中東情勢について深く議論されました。トランプ大統領は、日本がイラン問題に対して「非常に積極的に関与している」と評価し、NATO諸国がホルムズ海峡の軍事作戦参加を拒否していることに対し、失望感をあらわにしました。「日本はNATOとは異なり、非常に積極的に関与している」と述べ、日本の役割への期待を表明しました。

高市首相、イランの核開発とホルムズ海峡封鎖を強く糾弾

高市首相は、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とトランプ大統領への信頼を表明。イランの核兵器開発については「決して許されてはならない」と断言し、ホルムズ海峡の封鎖行為を「強く糾弾する」としました。また、エネルギー市場の安定化に向けた協力の必要性を訴え、経済安全保障分野での連携を提案しました。

地上軍派遣は否定、原油価格安定化への決意

会談後の記者会見で、トランプ大統領はイランへの地上軍派遣の可能性を問われ、「どこにも（地上軍）兵力は派遣しない」と明言しました。その上で、原油価格の安定化に向けて「必要なあらゆる措置を講じる」と決意を表明しました。また、イラン問題に関連する追加予算の要請については、ウクライナへの支援による弾薬在庫の減少も理由の一つであることを明らかにしました。

今回の首脳会談は、米日両国が中東情勢や経済安全保障といった共通の課題に対し、緊密に連携していく姿勢を示すものとなりました。今後の両国関係の発展に注目が集まります。