KDDIは31日、傘下2社のインターネット広告事業で発覚した不正会計を受け、646億円の損失を新たに計上すると発表しました。今回の問題で、KDDIの松田浩路社長は月額報酬の3割を3か月間自主返納し、ビッグローブの社長らは辞任することになりました。

不正会計の概要：2461億円の売上高架空計上と329億円の外部流出

第三者委員会の調査によると、売上高の架空計上は2018年8月以降で2461億円に上り、それに伴い329億円が外部に流出していたことが判明しました。今回の不正会計は、ビッグローブ傘下のジー・プランの社員2名によるもので、現時点では組織的な不正ではなかったとされています。しかし、この2名は懲戒解雇処分となり、ジー・プランの社長も辞任することになりました。

KDDIの対応：ガバナンス強化と再発防止策

KDDIは今回の不正会計を受け、ガバナンス（企業統治）を強化するための新組織を設立し、再発防止に努めるとしています。今回の問題は、KDDIグループ全体の信頼を揺るがす事態であり、今後の対応が注目されます。

今回のニュースは、KDDI公式サイトでも確認できます。