支持率が低迷しているドナルド・トランプ大統領は1日夜、イランを対象とした軍事作戦に関する国民向け演説を行い、作戦の正当性を主張しました。「勝利は非常に近い」と訴えましたが、具体的な終結の見通しは示唆していません。

イランへの「激しい攻撃」継続を表明

ホワイトハウスのクロスホールで行われた19分間の演説で、トランプ大統領はイランに対する「極めて激しい」攻撃を今後2～3週間続けると表明しました。ソーシャルメディアやインタビューで繰り返し述べてきた内容を改めて強調し、「任務を完遂する。非常に迅速に完遂する」と力説しました。

作戦の目的と現状

トランプ大統領は、今回の作戦の目的はイラン軍の壊滅、そしてイランによる中東の武装勢力への支援と核兵器保有の阻止だと述べました。しかし、国際原子力機関（IAEA）や多くの専門家は、イランの核兵器保有は差し迫ったものではないと指摘しています。

トランプ大統領は「わが軍はこの4週間、戦場で迅速かつ決定的・圧倒的な勝利を収めてきた」と主張し、「イラン指導部のほとんどが死んだ」と豪語しました。作戦初日には、イスラエルがイランの前最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害しています。

ホルムズ海峡封鎖とガソリン価格高騰

イランは、これに対しエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖。その結果、米国のガソリン価格は数年ぶりに1ガロン4ドル（1リットル1ドル以上）を突破し、消費者信頼感指数は低下しています。これは、トランプ大統領の経済政策に対する国民の不満をさらに高める要因となっています。

支持率急落と共和党内の反発

最近の世論調査では、トランプ大統領の支持率は40％を下回り、不支持率は50％台後半に達しています。原油価格の高騰に加え、今回の対イラン軍事作戦そのものも、共和党支持者の一部から強い反発を招いています。

民間インフラへの攻撃を示唆

トランプ大統領は、イランが交渉に応じない場合、「イランの発電所すべてを攻撃する」と再び脅迫しました。民間エネルギーインフラへの攻撃は、国際法上違法とみなされる可能性があり、戦争犯罪に該当する恐れもあります。「今後2～3週間のうちに、イランを彼らにふさわしい石器時代に戻す」とも述べました。

同盟国への配慮と批判

トランプ大統領は、イランの報復攻撃を受けた湾岸地域の同盟国に対しては「傷つけさせたりしない」と和解的な姿勢を示しました。一方で、事前に相談なしに軍事作戦を開始したことに対し、不満を表明した欧州の同盟国を批判し、「ホルムズ海峡を経由で原油を手に入れている世界の国々は、その航路を自ら守らなければならない」と促しました。

トランプ大統領は演説の中で、米国の軍事力を誇示し、「私たちにはすべてのカードがそろっている。彼らには一枚もない」と述べました。