大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏から性被害を受けたと訴える現職の女性検事が、第三者委員会による調査を求めても、検察側から「ゼロ回答」を受けたと発表しました。組織の壁に阻まれ、自身の声が届かない苦悩を訴える女性検事の姿に、多くの注目が集まっています。

事件の経緯と女性検事の訴え

北川健太郎氏は、大阪地検検事正時代に部下のAさんに性的暴行を加えたとして、2024年6月に準強制性交の疑いで逮捕、起訴されました。Aさんは被害を申告後、庁内での事実無根の噂など、二次被害にも苦しんだと証言しています。Aさんはこれまで複数回の記者会見で第三者委員会の設置を求め、2026年2月には約8321万円の損害賠償を求めて大阪地裁に国賠訴訟を提起しています。

「国賠提訴のため回答を差し控える」という検察側の対応

Aさんは、同様の被害が二度と生まれないよう、法務大臣と検事総長宛てに第三者委員会による調査の実施を要望していました。しかし、大阪地検は3月23日の面談で、「国賠を提訴されたので、訴訟外で、訴訟当事者には回答を差し控える」と回答し、事実上第三者委員会の設置を拒否しました。

「私の声は届かない…飼い殺しにされるのももう疲れました」

Aさんは記者会見で、「予想もしていなかった、あまりにひどい回答だったので、正直受け止めきれていない」と心情を吐露しました。そして、「何度言い続けても検察は何も動かないので、職を賭して当然やるべき第三者委員会の設置を求めてきました。でも、ゼロ回答だったので、私の声は届かないということを実感せざるを得ませんでした。飼い殺しにされるのももう疲れました」と、組織への強い不信感と疲弊を訴えました。

法務省・検察庁へ声を上げたAさん

記者会見に先立ち、Aさんと支援者らは、法務省や検察庁が入る建物に向かって、第三者委員会による検証を求める声を上げました。雨の中、Aさんは「守られるべきは組織ではなく、法律と人です。検察が正しくなければ被害者は誰に救いを求めればいいのでしょうか。この件で検察組織のうみを出し切らなければ、同じ被害が繰り返される。第三者委員会を設置し、全職員に保秘を守って調査をしてください」と力強く訴えました。

この問題は、組織の内部告発の難しさ、性被害に対する社会の認識、そして検察という権力機関のあり方など、様々な問題を浮き彫りにしています。今後の展開から目が離せません。