2026年4月6日、高市早苗首相は参院予算委員会で、トランプ前大統領が示唆するイランへの大規模攻撃の可能性について、「大変緊迫した、厳しい状況にある」と認識を示しました。ホルムズ海峡の封鎖解除をイランに求めるトランプ氏の姿勢が、中東情勢をさらに不安定化させる恐れが高まっています。

トランプ氏の攻撃期限は延長か？

トランプ氏はこれまで、イランがホルムズ海峡の封鎖を解除しなければ、大規模な攻撃を行うとの趣旨の発信を繰り返してきました。当初の期限としていたのは日本時間7日午前9時でしたが、その後、7日午後8時（日本時間8日午前9時）に期限が示唆されるなど、期限が延長される可能性も出てきています。

政府の対応とイランとの対話

高市首相は、この状況に対し「米国を含む国際社会とともに事態の早期沈静化、世界経済の悪化を防ぐ取り組みを続けていく」と強調しました。また、イランの首脳との電話協議にも意欲を示し、「首脳同士の話といった段取りもつけさせていただいている」と述べ、対話による解決を目指す姿勢を明らかにしました。

緊迫する情勢への対応

首相は、期限が1日延びたことに対し「その間にもできることをやろうと秘書官に指示している」と述べ、事態の悪化を防ぐための外交努力を続けていく考えを示しました。今後の動向が注目されます。