ドナルド・トランプ大統領が、対イラン政策で米国と足並みを揃えなかったNATO加盟国から米軍部隊を撤退させ、より協力的な国へ移動させる可能性を検討していることが明らかになりました。さらに、米国をNATOから全面的に脱退させることも視野に入れていると報じられています。

イラン攻撃への姿勢で「罰」？

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は、イラン攻撃に協力的でなかったと判断した国々に駐留する米軍を撤退させ、紛争において支援的とみなされる国々に移動させることを考えているようです。これは、一部のNATO加盟国に対する潜在的な「罰」と捉えられています。

4月8日にトランプ大統領と会談したNATOのマルク・ルッテ事務総長は、会談内容について詳細を語らず、「非常に率直で」「オープンな議論」を行ったとだけコメントしています。

NATO脱退の可能性も？

カロライン・レヴィット報道官の発言を受け、トランプ大統領がNATOからの脱退を検討していることが改めて浮上しました。NATOは32カ国からなる同盟で、加盟国に対して集団的軍事防衛を担う重要な組織です。

しかし、2023年の法律により、トランプ大統領が一方的に米国をNATOから脱退させることはできません。脱退には上院の3分の2の承認、または議会の正式な法制定が必要となります。この法律は、現在国務長官を務めるマルコ・ルビオ氏が共同提案者でした。ルビオ氏は最近、対イラン戦争の後に「NATOとの米国の関係を再検討しなければならない」と述べています。

イランとの停戦合意とホルムズ海峡

米国とイランは3月7日に停戦合意に達しましたが、トランプ大統領は、両国が体制転換を確立し核関連物資を除去するために「緊密に協力する」と述べています。しかし、イランはイスラエルによるレバノンへの攻撃後、米国が停戦合意を破ったと非難しています。

トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領は、イランが停戦条件を誤解しており、レバノンは停戦の対象に含まれていなかったと主張しています。

イラン攻撃を支持したNATO諸国は少数派

米国とイスラエルがイランに対して実施した攻撃を支持する書簡を提出したNATO諸国は、カナダ、チェコ、アルバニア、北マケドニア、リトアニア、ラトビアのわずか6カ国にとどまっています。

トランプ大統領は、イラン沖の交易上の要衝であるホルムズ海峡の掌握についてNATOの支持を取り付けることに失敗し、特に英国とフランスを非難しました。関与しない欧州の同盟国に対しては、米国から石油を買うか、「遅まきながら勇気を出して、ホルムズ海峡へ行き、それをただ奪い取れ」と述べています。

イタリアとスペインは戦争に反対する強硬な立場をとっており、スペインは米国にスペインの軍事基地の使用を認めているというホワイトハウスの主張を否定しています。